旭川市議会 2021-11-02
11月02日－07号
令和３年 第３回定例会 令和３年 第３回定例
旭川市議会会議録 第７号――
――――――――――――――――――――●令和３年１１月２日（火曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２時５８分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） １１番 中 野 ひろゆき
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康
地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
防災安全部長 松 尾 彰
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 菅 野 直 行
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課主査 小 川 智 之
議会総務課主査 工 藤 貴 徳
議会総務課書記 大 西 咲
議事調査課会計
年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １０番 高 木 ひろたか ３０番 中 村 のりゆき――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第５ 議案第１号日程第６ 議案第２号日程第７ 議案第３号日程第12 一般質問について日程第13 議案第４号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（高橋ひでとし議員、佐藤さだお議員、
品田ときえ議員、
小松あきら議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） 本日の
会議録署名議員には、１０番高木議員、３０番中村議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１１番中野議員から欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第１２「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 高橋ひでとし議員。 （高橋ひでとし議員、質疑質問席に着席）
◆高橋ひでとし議員 私のほうから、３つの質問をさせていただきたいと思います。 １つ目は、いじめの問題です。２つ目は、旭川大学の公立化についてです。３つ目は、今後のアイヌの施策について御質問させていただきたいと思います。 その前に、通告内容に変更はありませんが、一部内容を整理、再構成しつつ、私の見解も含めて御質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、１つ目です。 令和３年３月２３日に発見された女子中学生の凍死事件につきまして、その女子中学生が中学校においていじめを受け、それを苦に自殺したものとされる事件、この事件について御質問させていただきたいと思います。 まず、学校、
教育委員会が把握している本件問題の概要を御説明ください。
○副議長（えびな信幸）
品田学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 本事案の概要といたしましては、令和元年６月に当該生徒が川に入る事案が発生し、関係する児童生徒が在籍する学校が、警察と連携し、聞き取りや指導を開始いたしました。令和元年８月に当該生徒は市内の他の中学校へ転校し、その後、９月にかけて、関係する中学校や転校前に在籍した中学校において、当該生徒の保護者が、代理人である弁護士同席の下、関係する小中学校の児童生徒や保護者と話合いを行っております。その約１年半後の令和３年２月１３日に当該生徒は行方不明となり、警察はもとより、転校先の学校の職員等も捜索を行っておりましたが、３月２３日に市内の公園において遺体で発見されました。 その後、４月２２日に
総合教育会議が開催され、前市長から第三者によるいじめ等に関する調査も念頭に事実関係を明らかにするよう考えが伝えられ、４月２７日に開催した
定例教育委員会会議において、本事案を重大事態とし、第三者機関である旭川市
いじめ防止等対策委員会による調査を実施することを決定し、現在、調査が進められているという状況でございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 これまでの答弁で、
教育委員会は、本件問題を
いじめ防止対策推進法などで定める重大事態に該当することは認めています。しかし、明確にいじめとは言わず、いじめの疑いのある事案としています。この点は、市長の見解と異なるものです。
教育委員会がいじめと明言しない理由を御説明ください。
○副議長（えびな信幸）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 本事案につきましては、これまで、当該学校において、事案発生の経緯や、また生徒同士の関係性等に関する情報から、いじめの認知には至っていないため、いじめの疑いがある事案として、いじめの事実関係の調査と検証などを諮問事項としているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 いじめ、または、いじめの疑いがある事案を学校が認知した場合には、旭川市
いじめ防止基本方針によれば、いじめの早期発見・
事案対処マニュアルというのがその方針の中の２１ページにあって、いじめの
生徒指導担当者、教頭、校長への報告とか、
いじめ対策組織会議の開催をすることが定められています。 まず、本件問題において、その
いじめ対策組織会議が開催されたのか否か、その会議の結果について学校から
教育委員会に報告されたのかどうか、そして、昨日、市長が答弁された報告書その他の書類について、この会議の報告書が含まれているかどうか、この点について御教示願います。
○副議長（えびな信幸）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 当該学校では、本事案が複数の学年、学級の生徒が関わる事案であることや、他校の児童生徒が関係しており、警察も対応している事案でもあったことなどから、学校としての組織的な対応を図るため、
いじめ対策組織において、校長、教頭をはじめ、
生徒指導担当者や各学級担任等による会議を適宜開催し、事実関係及び指導方針等の決定や、この事案への対処を行っていたところでございます。 対処の状況等につきましては、学校から
教育委員会に文書や口頭によりその都度報告が行われており、こうした学校からの文書と併せまして、
教育委員会において対応を整理した文書について、過日、市長に提出したところでございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 要するに、本件問題について、
いじめ対策組織会議が行われて、その報告が
教育委員会になされ、そして、その報告書を市長が閲覧したというふうに理解します。 次に、
第三者委員会の現時点までの調査経過と今後の見込みについて御説明ください。
○副議長（えびな信幸）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利）
第三者委員会の現時点までの調査経過につきましては、令和３年５月２１日に令和３年度第１回旭川市
いじめ防止等対策委員会を開催してからこれまでに１１回の
対策委員会を開催するなどし、御遺族や代理人からの要望の聴取の実施、関係者への聞き取り方法や児童生徒へのアンケートの実施方法等の検討や準備、
北海道警察旭川方面本部への要請事項の協議などを進めてきたところでございます。また、全体会議とは別に、関係学校に直接伺い、今後の調査の打合せや追加資料の提供を受けたり、関係先への照会や情報提供の依頼、また、報道等を通じての新たな情報の整理などを行うとともに、御遺族や代理人への情報提供や意見交換、聞き取りなども適宜行っているところでございます。 今後の見込みにつきましては、１１月上旬からアンケートや聞き取り調査などが実施される予定ですが、そのことを通じて新たな情報が得られる、そういった可能性もあることなどから、具体的なスケジュールや最終報告の明確な時期などを示すことは難しいと伺っているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 今後の
いじめ対策防止、これは、非常に重要な問題だと私は考えています。そのために、まず、私の見解を述べさせていただいた上で御質問させていただきたいと思っています。 市長は
教育委員会所管事項について一切タッチしてはいけないなどといった誤解もあるようなので、念のため、
教育委員会及び
第三者委員会の独立性と市長の関係について、私の見解を述べます。
教育委員会の独立性が定められた現行法制下においても、市長が、
教育委員会や
第三者委員会と特定事案について相談したり、
教育委員会とは別に、市民の生命、身体の安全を守るという人権擁護の見地から独自にいじめ問題を調査し、自らの見解を示したり、強制に至らない限度で市長が事案処理につき
教育委員会に要望を示すことは、それら自体として、法律上、禁止されているものではありません。 また、市長による人権擁護の趣旨に基づくいじめ解決及び防止のための諸施策も、教育への政治権力の介入防止という
教育委員会、
第三者委員会制度を定めた法律の趣旨を害しない、つまり、
教育委員会に対する不当な干渉とならない限度において、教員、加害者及び被害者らに対する行政指導の一環として許容され、その場合、法的にも越権行為には該当しませんので、質問に関連し、付言させていただきます。 その上で、質問させていただきます。 現在ある
いじめ対策制度及び市長、学校、
教育委員会として今後検討している
いじめ防止対策制度を、現時点までの概要で結構ですから、御説明ください。
○副議長（えびな信幸）
中村子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） いじめの
再発防止策についてであります。 本市では、これまで、
子ども総合相談センターの
子どもホットラインで、いじめ、不登校などについても
子どもたちからの相談に対応してきたところであります。 しかし、今年３月に本市において女子中学生が遺体で発見されるという大変痛ましい事案が発生してしまったことを重く受け止め、こうした事案の再発防止を図るため、全国の地方自治体で実施しております様々な取組を参考にしながら、今後、具体的な体制等について検討してまいります。 検討に当たりましては、いじめを受けた
子どもたちがいつでも相談などができる窓口を市長部局に置き、市長もいじめに関わる相談の内容を確認しながら、早い段階からその対応について
教育委員会と協議等を行い、
子どもたちを支援し、速やかに問題解決を図ることができるようにしていくことを基本に考えていきたいと思っております。
○副議長（えびな信幸）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 学校や
教育委員会におけるいじめの
再発防止策につきましては、今後、
対策委員会が作成する調査報告書の中で、同種の事態の発生の防止に向けた提言等をまとめていただくことになっておりますので、その提言を
再発防止対策に生かしてまいりたいと考えております。また、その調査報告を待つことなく、
いじめ防止対策の強化を図ることが重要でありますことから、既に
教育委員会においては、全小中学校を訪問してのいじめの問題への対応に関わる指導助言や、各学校においては、命の大切さや
いじめ防止等に関わる道徳科の授業などに取り組んできているところであります。 今後、本市全体として共通理解の下で
いじめ防止に取り組むことができるよう
いじめ防止条例の制定に向けた取組を進めるほか、平成３１年に策定をいたしました旭川市
いじめ防止基本方針につきましては、
学校いじめ対策組織の機能の強化、それから、複数の学校が関係する事案への対応の在り方、学校と家庭との連携などの観点から課題を整理いたしまして、見直しを図ってまいります。加えまして、教職員の
いじめ防止に向けた対応力の向上に向け、各学校における校内研修の充実を図るとともに、
教育委員会から各学校への指導助言に一層努めてまいります。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 本件問題の調査が進む中で、ＳＮＳ上での誹謗中傷、これは、被害者側のみならず、加害者及び加害者とされた方々を含めて、そのような問題とか、
発信者情報開示、これだけで一般的には５０万円から１００万円ぐらい
弁護士費用等でかかってしまうと言われていますが、そのような訴訟費用の過大な負担という様々な新たな問題があることが明らかになってきています。いじめ問題の真の解決のためには、これら２次被害と言えるものから行政が関係者をしっかりと守っていくことが必要だと思われます。 しかしながら、現在想定されている新たな制度等においては、これらの問題の解決には対応できない、そういう重要な問題があります。そこで、このような問題にもしっかりと行政として対応し、旭川市における
いじめ問題再発防止を確実なものとするためには、行政が
訴訟費用援助などを行う制度の創設が不可欠と考えますが、この点に対する今後の方針を御説明ください。
○副議長（えびな信幸）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 訴訟費用の負担に対する援助の制度創設についてです。 ＳＮＳでの誹謗中傷を含むいじめ問題に関し、当事者が弁護士への相談や訴訟等の対応を行う場合、議員の御指摘のとおり、多額の費用負担が生じるものということは十分認識しております。 今後の再発防止につきましては、こうした課題も含めて本市の現状等を十分把握した上で、他の地方自治体の取組等を参考とするとともに、国における法制度等の動きも注視しながら、本市としての取組を検討していきたいと考えております。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 同様に、今想定されている今後の方針においては、いじめ問題への対応ということについて、基本的には、やはり教育現場、現場の先生に委ねる、そのようなことを劇的に変化させる内容ではないと。そうすると、現場の教員や
教育委員会に過度の負担や責任を生じさせてしまうおそれが高く、そうなれば、今後のさらなる隠蔽の可能性とか、いじめに該当しないという処理とか、そのようなことが起こってしまうおそれが高まるものと思料いたします。 そこで、いじめの問題を教育現場だけの問題と捉えるのではなくて、
子どもたちの生命、身体の安全を守るというまさに行政の役割と認識し、行政機関、特に市長直属の機関としてのいじめ問題への監察課というものを設け、いじめ問題への対応を
教育委員会と監察課の役割分担をしていく、このような制度が適切と考えられます。その上で、中学校における
部活動指導員制度の拡充も同時に行っていったならば、教員の方々の負担軽減に資することも明らかです。 このような制度の設計について、今後の旭川市の方針を御教示ください。
○副議長（えびな信幸）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） いじめの未然防止等に向けましては、学校だけではなく、家庭、地域との連携はもとより、
教育委員会と市長部局が両面から取組を進めるなど、児童生徒をいじめから守り、育てる体制の構築が重要であると考えております。 寝屋川市では、学校や
教育委員会が未然防止といった教育的な対応を行い、市長部局が早期解消に向けた行政的な対応を行っているとお聞きしておりまして、このように行政が横断的にいじめ問題について役割分担を行い、対応することにより、これまで以上に迅速で効果的な対応が可能となるほか、いじめ対応に係る教職員の負担軽減にもつながるものと認識をしております。 また、本市におきましては、令和元年度より、部活動の充実と教職員の負担軽減を図るため、
部活動指導員を配置しておりまして、今後も地域人材を活用し、配置を継続してまいりたいと考えておりますが、いじめ問題につきましても、学校だけで対応を進めるのではなく、地域の協力を得ることや、各方面の専門家や関係機関との連携が一層重要であるとの認識の下、本市のいじめ対策の充実に取り組んでまいります。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員
司法的援助制度とか、あと、
教育委員会から一定の独立性を有する監察課の設置と教育現場との役割分担を既に制度として定めて実践しているのが、近時、定められた大阪府寝屋川市の
いじめ対策制度でございます。これは、日本でも極めて先進的なものであると私自身は評価しています。 様々な議論を経た結果として、教育への政治的権力としての行政介入の問題とか教育行政への
政治的中立性確保といった問題について、問題なしとして創設されたこの制度を旭川市にも採用できたならば、早期かつ迅速に
再発防止策を策定、そして実施でき、さらには、寝屋川市との連携強化、情報共有によって、本当に
子どもたちにとって実効性ある制度が出来上がると私は確信しています。 この寝屋川市の先進的制度の旭川市への導入について、現時点における市の見解をお示しください。
○副議長（えびな信幸） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 寝屋川市においては、この制度の導入に際し、寝屋川市
子どもたちをいじめから守るための条例を制定し、この条例に基づき、各種の取組を進めているところであり、本市において同様の制度を導入する場合には、本市の実情等を踏まえ、寝屋川市における制度導入の経緯や導入までの検討経過、運用上の課題等について調査、検討を行った上で、新たにいじめの防止に関わる条例を制定する必要があるものと考えております。 また、新たに条例を制定する場合には、議会や市民、学校現場の理解を得るため、審議会等の附属機関での調査、審議や、
パブリックコメントの実施等の
市民参加手続を経て、議会で審議をいただく必要がありますことから、一定の期間が必要となるものと考えておりますが、いじめの再発防止については緊急性の高い課題であると認識しており、できるだけ早期に実施できるよう、寝屋川市の制度の導入も含め、しっかりと取組を進めてまいります。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 寝屋川市の制度を含めてしっかり検討するということでしたので、今後の議論の深化に期待したいと思います。 続きまして、旭川大学の公立化について御質問申し上げます。 現在、旭川大学の公立化につきましては、令和５年の開学という計画が進められていますが、公立化に当たって、国からの交付金、助成金とか補助金などで申請を予定しているものがあれば御教示ください。
○副議長（えびな信幸）
佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 旭川大学の公立化に関わっての国からの助成金などの財政的な支援についてでありますが、公立化後の大学運営に対しては、助成金、補助金といった名目での財政支援ではなく、
地方交付税による措置がなされる仕組みとなっており、
学部系統ごとに学生数を国に報告することで、それぞれ定められる学生１人当たりの単位費用に学生数を乗じて得られる額が
基準財政需要額として算定され、
地方交付税として市に交付されることとなります。 市としては、
公立大学運営に係る
地方交付税を原資とした
運営費交付金を、今後設置を予定しております
公立大学法人に交付することを想定しているところであります。
地方交付税以外の国の財政支援については、施設整備に起債制度が設けられているほかは、恒常的な支援制度はないものと認識しております。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 本件に関して、１０月２１日、旭川市で連携中枢都市圏構想の宣言がなされました。同宣言により、高次都市機能の集約などで自治体間でのさらなる取組が期待されるところですが、旭川大学の公立化との関係では、この宣言の定める理念、理想にリンクさせて周辺自治体にとっての大学という位置づけで進めていくべきではないかとも考えられます。 この点に対する具体的な見解をお示しください。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 旭川大学の公立化と連携中枢都市圏構想との関係についてでありますが、私としても関係する部分があると考えており、周辺の町長からも、旭川大学を公立化するに当たっては、周辺町の高校生も地域枠の対象としてもらえたらといった話もあったところでございます。 旭川大学の公立化と連携中枢都市圏構想との関わりとしましては、大学運営に当たって直接連携するという形ではなく、連携中枢都市圏を構成する自治体の学生については、地域枠の対象とすることを考えていきたいと思いますし、このほか、現在の旭川大学においても実施している周辺町をフィールドとした様々な連携や、大学が行う出前講座、高校との連携などをさらに充実させた取組を広域で展開できるのではないかと認識しているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 大学設置の趣旨が若者を地域に残すことによる地域活性化にあるならば、その地域というものの拡大、これは、この趣旨に合致するものであります。 北海道のように、各空港を核とした経済圏が形成されているような地域の特殊性を考慮するならば、空港を単位とする大学の設置というのは、その経済圏全体の地域経済の振興が期待でき、より資するものではないかと考えられます。今後の大学公立化と連携中枢都市圏構想とのさらなるリンクを期待いたします。 旭川市は、現在、市単独での公立大学化を計画しているのに対し、釧路公立大学は、釧路市のみならず、周辺自治体との共同による一部事務組合という特別地方公共団体をつくって、同組合が公立大学を創設、運営するという制度を採用しています。 このような釧路公立大学のモデルのメリットとデメリットについて御説明ください。
○副議長（えびな信幸） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 釧路公立大学については、釧路市、釧路町などの１市６町１村で構成された釧路公立大学事務組合が設置し、現時点においては同組合による直営で運営が行われているところであります。 広域による事務組合方式で公立大学を設置する際のメリット、デメリットについてでありますが、メリットとしましては、自治体が連携して設置することから、関係する自治体の学生に対して学びの場を提供することが可能であり、広域の資源を活用した学びのフィールドを提供でき、幅広い教育活動の展開が期待できることなどがあるかと思います。また、デメリットとまでは言えないと思いますが、大学設立や実際の運営方針の決定に当たり、コンセンサスを得るまでの調整に多くの時間を要すると思われることや、費用負担の割合が人口が多い自治体に大きく偏る傾向があることではないかと考えております。 なお、釧路公立大学の設置に関わっては、当時の自治省が地方財政の健全の観点から、釧路市の人口規模を踏まえ、単独で公立大学を設置することは難しいとの見解が示され、そうした課題を乗り越えるために、周辺町村との連携による事務組合方式としての公立大学設置という選択をされたようであるといった資料もありますので、そのような背景を踏まえた対応であったのではないかと受け止めております。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 さきに御説明いただいた国からの交付金との関係で、市単独による公立大学と釧路公立大学のようなモデルとで、交付金の交付額とかその後の運営における増減などで相違がありますか。
○副議長（えびな信幸） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 地方自治法上、一部事務組合は特別地方公共団体として、単独の市であれば普通地方公共団体として位置づけられますが、一部事務組合は、単独の市のような総合型の行政運営とは異なり、行政サービスの一部を共同で行うことを目的とした行政機関であります。普通地方公共団体である都道府県と市町村においても、公立大学の運営に係る地方交付税の算定方法に多少の違いはありますので、特別地方公共団体と普通地方公共団体の間においても、
地方交付税の算定の方法に違いはあるかもしれませんが、交付額に大きな違いは生じないのではないかと考えております。 なお、交付税算定数値の記入に当たっては、市町村が組織する組合立の大学は、その大学が所在する市町村立の大学とみなして記入することとされておりますので、理論上、大学が所在する市町村の
基準財政需要額に比べて基準財政収入額が多くなれば交付税は減となりますし、基準財政収入額が少なければ交付税は増となることはあり得るものと認識しております。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 要するに、基準財政収入額、旭川市の財政が潤えば減額されて、旭川市の財政が逼迫すると減額されることはない、そういうことなので、そこのジレンマを今後どう考えていくかということだと思います。 旭川市による市立大学化のメリット、デメリットの関係で質問します。メリット、デメリットを冷静に見極めて大学の財政運営や発展を図ることが、将来の無駄な公費負担防止のためには必要不可欠だと考えます。 それとの関係で、大学開学に当たっては、大学の経営体制の確立とか、リーダーシップを持ち、著名な学長、新学部長等の招致が必要だと考えられます。それら大学運営に不可欠な人材招致についての現状と見解を御説明ください。
○副議長（えびな信幸） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立化後の新理事長、新学長候補者については、現在選定作業を行っているところでありますが、地域における公立大学の意義を踏まえつつ、学生のニーズを捉えながら将来にわたって安定的に大学運営を行っていくためには、大学運営の実際の経験をお持ちであることに加えまして、議員が御指摘されるようにリーダーシップも必要であると認識しております。 また、新学部の設置のためには、まず、学部の中心的な存在となる教員を確保しながら、国への申請に向けて新学部の内容をさらに整理していく必要があると認識しておりますので、中心となる教員には、デザイン思考などに造詣があり、新学部を先導していけるような方で、新学部設置後は学部長などを担える方にお願いしなければならないと考えているところであります。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 同じく、市立大学化のメリット、デメリットとの関係で、大学開学後の運営においては、よく聞く話として、教授陣内部における派閥化、特に、もともとあった大学からの教授の派閥と新しく採用された教授陣の派閥、そのような派閥間の抗争によって、教授会で思うように物事を決定することができず、大学の運営が滞り、他大学との競争に後れを取るということがあると聞いています。 このようなおそれの認識と、そのような事象への今後の対処について、見解を御説明ください。
○副議長（えびな信幸） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 新学部の設置に向けては、その学部の中心となる教員の下、学部の内容を整理するとともに、新たに必要な教員を確保しながら国への申請に向けて準備していく考えであり、現時点において、議員から御指摘のありました現大学の教員と新学部の教員との間での確執などは想定していないところであります。 このため、そのような事象への対処について特段の見解は現時点では持っておりませんが、そのような事象に陥らないようにしていくことが健全な大学運営を行っていくための必要条件ではないかと認識しておりますので、公立化後の新理事長、新学長のリーダーシップの下で、さらなる教育研究の充実や地域貢献に取り組むことができるような環境をしっかりと整えていただき、地域から信頼される公立大学の運営を行っていただきたいと考えております。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 一般的に、旭川市単独の市立大学化よりも、特別地方公共団体が
公立大学法人を設置し、同法人が大学を設置する、そのほうが専門性の高い大学経営者を任用しやすいとか、先ほど御指摘したように、市の財政によって国からの交付金の増減がなかったりとか、そういうメリットがあるように考えられます。市が関与せずに、学長などのトップダウンによる運営の効率化というものが期待される、そのようなことを今後しっかりと検討していくことを期待申し上げたいと思います。 最後に、旭川市におけるアイヌ施策について御質問申し上げます。 今後の取組について御質問申し上げたいと思います。 アイヌの方々についての問題というのは、様々な議論があるところです。アイヌの人々が北海道における先住民族であるとの国会決議及びアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、これを前提として、これから御質問させていただきます。 いわゆるアイヌヘイトと言われるアイヌの人々への差別的言動の旭川市における実態及び今後のアイヌの人々への差別防止のため、現在、旭川市として検討中の施策について御説明ください。
○副議長（えびな信幸） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 現在、旭川市において、アイヌの人々に対する顕著な差別的言動があるとの認識は持っておりませんが、アイヌの人々にとって、今日においても差別は深刻な問題であり、インターネット上に散見される一部の否定的な意見など、アイヌの人々に不安や悲しみを与えている要素がないとは言えない状況にあると認識しております。 社会教育部といたしましては、今後も、現在実施しておりますが、小中学校におけるアイヌ学習プログラムや、博物館におけるアイヌ文化に親しむ日などの各種事業を通じて、アイヌの人々の歴史や文化などに関する正しい理解の普及に努めることが、誤解に基づく差別を生まない環境づくりにつながっていくものと考えてございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 川村カ子トアイヌ記念館の運営、運用の適正確保の必要性について御質問申し上げます。 仮に、同記念館に財政不健全や何らかの法的問題が生じた場合には、記念館設置につき財政援助を行った旭川市がその責任を追及される可能性があると考えています。憲法学上の理論としての国家行為同視の理論とか、ステートアクションの理論とか言ったりします。そうなったならば、訴訟費用や賠償金などは旭川市が税金で支出しなければならなくなってしまいます。 これを防止するために、同記念館の私的団体としての自律性への不当な干渉にならないよう配慮しつつ、同記念館の運営の健全性確保のために、ある程度の旭川市としての公的関与が必要だと私は考えています。 このような問題意識の認識と、今後の公的関与に関する具体的予定及び内容、財政とか人事とか、そのようなことについて御説明ください。
○副議長（えびな信幸）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 川村カ子トアイヌ記念館につきましては、旭川市アイヌ施策推進地域計画に定めるアイヌ文化を生かすまちづくりを推進する上で重要な拠点施設であると捉え、国の交付金を活用し、市として新施設の整備のための支援を行うこととしたところであり、本年９月に国の交付金の認定を受け、現在は基本設計を行ってございます。 アイヌ記念館は、一般社団法人が運営することとなりますが、同法人が設立されたのが令和元年６月で、まだ日が浅く、法人として不慣れな部分もありますことから、本市のアイヌ文化の拠点施設として健全で安定的な運営をしていただくため、今後も、随時、意思疎通を図りながら必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。 また、市民のアイヌ記念館への関心も高まっておりますので、議員が御指摘のような問題が生じないよう促してまいりたいと考えてございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 最終的な目標としては、国会決議及び法律の理念にしっかりと従って、同記念館が、川村さんが守り伝えてこられたこの地域のアイヌ伝統文化というものを守って、そして保存し、後世へ継承する大切な場とならなければならないと考えています。 そのためには、同記念館が特定の政治的主張の場となったり、公的資金がそのような政治的主張に利用されてしまうことを防止すること、このようなことが不可欠だと考えています。この点は、私自身もこれからを注視してまいりたいと思います。 最後に、国や北海道のアイヌ伝統文化継承政策に対しては、いわゆるアイヌ利権、その真偽はともかくとして、アイヌ文化助成を不正に利用しているような人々がいる、そういう主張であります。そのような利権があるとして批判的主張が存在すること自体は、残念ながら事実として疑いありません。 今後、同記念館その他の旭川市のアイヌ施策の推進に対して、これに賛成する人々とこれに異議を唱える人々との衝突が生じる可能性というのは十分にあるのではないかと思料しています。そして、私はこれを大変危惧しています。 我が国憲法が定める価値相対主義に沿った多文化社会実現に向けた重要な問題として、そのような危険性についての認識と、そのような衝突防止の必要性の認識及びそのための具体的対策などを検討されているのであれば御教示ください。
○副議長（えびな信幸）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法では、アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統や多様な文化の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として行わなければならないことや、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行われなければならないことを基本理念に規定しております。 したがいまして、アイヌ記念館の施設整備への支援をはじめ、本市の今後のアイヌ施策につきましても、アイヌの人々の意思を尊重しつつ、公正、公平な立場で、多くの関係部局と連携しながら、市民の多文化社会に対する理解が深まるような取組を進めることで、議員が危惧されているような状況が生じないようにしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 今、公正、公平という言葉が出ましたが、この問題についてはこの言葉は非常に重要だと思うんですね。公正、公平、そして、科学的、歴史学的に、その公正、公平な立場に基づいてこの施策が行われることを期待したいと思います。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
○副議長（えびな信幸） 以上で、高橋ひでとし議員の質問を終了いたします。 （高橋ひでとし議員、議員席に着席）
○副議長（えびな信幸） 次に、佐藤議員。 （佐藤議員、質疑質問席に着席）
◆佐藤さだお議員 今津市長、市長就任、誠におめでとうございます。 さらに、市長がかつて秘書をされた西銘恒三郎衆議院議員が、第１次岸田内閣の復興大臣、沖縄・北方対策担当大臣として入閣されましたことに対しましてもお祝いを申し上げます。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、憲法改正に対する市長の見解についてお伺いします。 旭川市のトップである市長がどのような国家観と歴史観を持っているのかは、旭川市の行政全般に大きな影響を与えます。特に、我が国の最高法規である憲法に対して、今津市長がどのようなお考えをお持ちかをぜひお伺いさせていただきたいと思います。 現憲法が制定された経緯を改めて検証すると、御承知のように、日本は、戦後７年間、連合国軍、実質は米軍に占領されていました。その連合国軍総司令部、いわゆるＧＨＱのトップがダグラス・マッカーサー元帥です。占領の間、日本には主権も外交権もありませんでした。そんな中で、マッカーサー元帥は、当初、新憲法の草案を当時の幣原内閣に命じましたが、その草案における天皇の地位や戦争放棄に関する記載に納得せず、昭和２１年２月、新憲法の草案起草をＧＨＱの民政局長のコートニー・ホイットニー准将に命じ、民政局内に二十数人の憲法起草班が組織されて、２月３日から１０日間で憲法草案を書き上げました。この憲法起草班の中には、日本人は一人もいませんでした。 新憲法制定の手続は、形式上は大日本帝国憲法を改正する形を取り、改正案は衆議院と貴族院で修正可決され、その年の１１月３日に公布され、翌年の昭和２２年５月３日に施行されました。つまり、ＧＨＱが占領下で何もできない日本政府の喉元に天皇制存続という短剣を突きつけて、無理やり自分たちの憲法を押しつけたのは明らかです。 憲法学者の西修先生が憲法成立の過程を研究するために米国を訪れ、当時まだ存命だった憲法草案を起草した関係者８名に話を聞いたところ、君たちはあの憲法をまだ改正もせずに使っているのかと驚かれたというエピソードはあまりにも有名です。 昭和２５年６月２５日、朝鮮戦争の勃発により日本の共産化を恐れたマッカーサー元帥は、あれほど嫌がっていた日本の再軍備を決断して、同年８月１０日に警察予備隊、後の自衛隊を創設しました。マッカーサー元帥は、朝鮮戦争半ばにして更迭され、「老兵はただ消え去るのみ」という言葉を残して歴史の表舞台から姿を消したわけですが、彼が草案作成を命じてつくった憲法はＧＨＱの負の遺産として残りました。 昭和２７年４月２８日にＧＨＱの占領が終わり、日本は独立を取り戻し、自主憲法制定を目指す保守合同政党、自由民主党、現在の自民党が昭和３０年１１月１５日に結成されました。同日に発表された自由民主党の党の使命と綱領には、「国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当たり、不当に国家観念と
愛国心を抑制し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。」、「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。」、したがって、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。」と記載されています。 さらに、２日前の１０月３１日に投開票が行われた第４９回衆議院選挙における自民党の選挙公約では、憲法改正を目指すための改正条文のイメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の４項目を提示しており、憲法改正原案の国会発議による国民投票を実施して早期の憲法改正を行うとして、絶対安定多数を獲得いたしました。 そこで、戦前には旧第７師団があり、戦後は道北防衛の要である第２師団が所在する旭川の市長であり、自民党の衆議院議員の秘書を長年務め、今回の市長選挙においても自民党から公認を受けて当選を果たされた今津市長に、日本国憲法改正、特に憲法第９条の改正についてどのような見解を持っているのか、改めてお伺いをいたします。
○副議長（えびな信幸） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 日本国憲法第９条についてでございます。 戦後七十数年を経て、国内外の社会経済情勢が大きく変化する中、国際社会の一員として我が国が担うべき役割は重要性を増しており、日本が、引き続き、国際社会の秩序の維持や恒久的な平和に貢献し、また、国民の自由を保障して命と健康を守るためには、安全保障と自衛隊の関係は重要であると認識しております。 平成３０年１月、内閣府で実施されました自衛隊・防衛問題に関する世論調査によると、自衛隊によい印象を持っているとする方が８９．８％でありまして、災害派遣や安全保障に当たり、自衛隊の役割に理解を示す国民が大多数である一方で、自衛隊を合憲という憲法学者は少ない現状にございます。 私は、こうした状況を課題として捉えており、憲法第９条の改正につきましては、平和主義の原則を堅持し、国において、国民との議論を十分に深めた上で丁寧に対応していく必要があるものと認識しております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 今津市長のただいまの答弁で、市長が、憲法９条さえあれば、日本の国土、領空、領海、そして国民の命が守れるといったばかげた考えを持っておられないことを知り、良識ある多くの旭川市民の皆さんは安心しておられると私は思います。 余談になりますが、昭和４５年１１月２５日、ノーベル文学賞の候補にもなった三島由紀夫氏が、市ヶ谷駐屯地、現在の防衛省の建物の中で割腹自殺をしました。リアルでこのニュースを見たのを覚えているのは、理事者の中では恐らく表副市長だけだと思いますが、どうですかね。 当時、私は高校２年生でした。三島由紀夫氏は、彼が組織した楯の会の制服を着てバルコニーで演説をしましたが、その演説の中で、憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのかと叫んだ後、東部方面総監室で割腹して自らの命を絶ちました。憂国の士、三島氏の死に大いに触発された私は、１年後の翌年、防衛大学を受験し、自衛官の道を歩き始めました。 あれから５０年、近年、台湾有事が危ぶまれる東アジアの平和と安定のためにも、一日も早く憲法第９条が改正されて、憲法の中に自衛隊が書き加えられることを切望して、この質問を終わります。 次に、本市と第２師団の関係と防衛施設周辺整備事業補助金等の活用についてお伺いします。 市長は、所信表明の中で、経済成長都市の実現のために防衛省所管補助事業の活用について述べられています。 そこでまず、第２師団管内市町村の自衛隊協力会の結成状況及び首長の同協力会会長への就任状況についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 自衛隊協力会につきましては、自衛隊に対する理解と相互協力を通じて、住民の間に、郷土を愛し、発展させ、これを防衛し、防災しようとする機運を高め、あわせて、自衛隊の健全な発展を図ることを目的に設置されている任意団体でございます。 現在、第２師団の司令部や第２特科連隊などを擁する市町村をはじめ、管轄地域の連隊所在地である名寄市や留萌市、上富良野町や遠軽町などにおいて４５団体が設立されております。 協力会会長につきましては、３９団体で市町村長が就任しております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 そこで、本市の自衛隊協力会の設立と歴代会長の状況についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 旭川市自衛隊協力会につきましては、昭和３５年、当時の前野与三吉旭川市長により設立され、初代協力会会長に就任しております。その後、昭和４８年１０月に旭川商工会議所の盛永会頭が第２代会長に就任して以降、歴代の商工会議所会頭が会長に就任し、現在は７代目の会長となっており、会員数は１４５名となっております。 また、昭和４０年には第２師団管轄内の市町村にある自衛隊協力会と連携し、活動をより効果的なものとするため、自衛隊協力会道北地区連合会を結成し、現在、会長に旭川商工会議所会頭、顧問に旭川市長が就任しております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 第２師団管内の駐屯地が所在する名寄市、留萌市、上富良野町、遠軽町の自衛隊協力会の会長はそれぞれ首長が就任されているにもかかわらず、旭川市だけが国の機関である防衛省とは行政上ほとんどつながりのない商工会議所の会頭が会長に就任しており、ましてや、自衛隊協力会道北地区連合会長も兼ねています。これは、社会的常識に見ても、今津市長はおかしいと思いませんか。この点については、後ほど市長の見解をお伺いしたいと思います。 今津市長は、市長選挙における演説の中で、過去１０年間に上川地方に国から交付された防衛省関連の補助金は約１００億円で、旭川市には１０年間でたった３億円しか交付されないと述べていました。 そこで、本市における防衛施設周辺整備事業の活用実績と、これまでの取組状況、担当部署についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 防衛施設周辺整備事業につきましては、防衛施設と周辺地域との調和を図るための補助事業であり、本市におきましては、総合政策部政策調整課が事務を所管し、事業担当部と協議しながら、小中学校の防音改修や道路改良のほか、平成２７年度以降は、合計６台の除雪車両の導入で、合わせて約１億８千万円の国庫補助を活用してきております。 補助事業の活用に当たりましては、道内の自衛隊所在市町村などで構成される北海道基地協議会とも連携し、対象施設の範囲拡大や採択基準の緩和、補助率の引上げなどについて、国等へ要望活動を行っているところでございます。 本市の厳しい財政状況の中、防衛省所管の補助事業につきましては、まちづくりの貴重な財源の一つであるため、引き続き、関係市町村とともに申請の簡素化や対象経費の拡大等を国に対し要望していくほか、申請に係る研修会への参加を通して職員の専門知識の向上を図り、関係部局とも情報共有するなど、補助金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 私が視察した千歳市には、陸上自衛隊の駐屯地と航空自衛隊の基地及び北海道大演習場などの防衛施設が所在しています。平成３０年度に千歳市に交付された防衛施設周辺対策事業の補助金は、総額２０億６千万円です。それらの補助金は、生活道路改良舗装事業、騒音防止事業、本庁舎改修事業、スポーツ文化施設改修事業、避難用車両整備事業として市内バスの購入、遊具の更新を含めた公園整備事業など、多種多様な分野で事業化されています。 千歳市では、企画部の中に基地政策課を設置、課内に専門の職員を配置して、防衛省の要望や各部署の補助金事業の取りまとめなどの業務を行い、防衛省との密接な関係を維持することにより、補助金獲得に成果を上げています。 現在、千歳市は、近郊の自治体と連携して広域のごみ処理施設を建設中であり、総事業費１１６億円のうち、防衛施設周辺整備事業補助金の対象となるのが８０億円分で、補助率５０％の４０億円の補助金が活用されています。本市に対しても、毎年２０億円とは言わないまでも、毎年１０億円の補助があれば、市長が所信表明の中で事業化を目指している、年間を通してプロスポーツ選手が使用できる多目的室内訓練場の整備や、複合施設としての新たな市民文化会館の設置も可能になります。 そこで、改めて、市長の旭川市自衛隊協力会会長への就任と防衛施設周辺整備事業関連の担当専任部署の設置について、市長の見解をお伺いします。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 自衛隊協力会と防衛省所管補助事業についてでございます。 陸上自衛隊第２師団は、令和２年６月に創立７０周年を迎え、今日まで本市の戦後の発展を共に歩んでまいりました。近年は、台風被害による全国各地への派遣や、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動支援隊への派遣など、国際平和の維持と災害復旧に貢献されております。 本市においては、昨年１２月、新型コロナウイルス感染症の大規模クラスターが発生した際に迅速に医務官の派遣をいただいているほか、旭川冬まつりの大雪像制作やバーサーロペット・ジャパンのコース整備に御協力をいただいており、陸上自衛隊第２師団は、本市のまちづくりにとって欠かせない存在となっております。 旭川市自衛隊協力会については、旭川商工会議所会頭が会長を務め、私は、旭川市長として顧問という立場でございますけれども、これまでも民間と行政がそれぞれの役割を担いながら、地域が一体となった活動に取り組んでおり、今後も、協力会の活動を通じて第２師団と市民との良好な関係を築き上げ、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 また、防衛省所管補助事業については、本市の財政状況が厳しい中、駐屯地が存在する本市にとって貴重な財源となります。現時点で専門部署の設置は考えておりませんが、現状の組織機能を十分に発揮させていくとともに、関係市町村との連携をより一層強化した取組も進めてまいります。 私自身、先月は北海道防衛局長に本市の状況を訴えかけてまいりましたが、今月は防衛省を訪問するなど、引き続き、補助金の獲得に向けた活動を積極的に行ってまいります。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 御承知のように、第２師団は、陸上自衛隊の最新鋭の近代装備を備えた機動師団であります。旭川市民の皆さんの絶大な理解を得て旭川市に存在することの意味は、北海道の防衛のみならず、日本の防衛にとって大変に重要な大きな意味を持っています。防衛省の立場からすれば、旭川市民から選挙で選ばれた市長が自衛隊協力会会長としてじきじきに陳情に来るのと、防衛省とほとんど関係のない経済界の代表の商工会議所会頭が陳情に来るのでは、陳情の重みは全く違います。今津市長には、ぜひ旭川市自衛隊協力会会長に御就任をいただきたいと思います。 また、本市も、千歳市のように、毎年、防衛施設周辺整備事業の補助金を市の事業に活用することは、本市の財政運営にとっても大変に大きな重要な意味があると思いますので、専門部署の早期設置を強く要望して、この質問を終わります。 次に、本市の危機管理についてお伺いします。 今津市長は、所信表明の中で、市民のための意識改革、組織改革を行い、新しい市役所に生まれ変わらなければならないと述べています。本市の危機管理体制が本来の機能を果たしているのか、お伺いしたいと思います。 言うまでもなく、本市の市民の皆さんの安全、安心な暮らしや市民の皆さんの大切な財産を守る責任は、市長にあります。つまり、市の危機管理の責任者は、間違いなく首長である市長です。 そこでまず、本市の危機管理の考え方についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸） 松尾
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 危機管理の対象となります危機事態につきましては、様々なものがあり、未然防止が可能なものもありますれば、自然災害のように発生自体を防ぐことができないものも想定されます。 本市におけます危機管理といたしまして、事前の備えとして起こり得る危機事態の把握に努め、可能な限り未然防止策を講じるとともに、危機事態発生時の連絡体制や役割分担、応急対応策等を明確にし、関係部局、関係機関等に周知しておくこと、また、危機事態が発生した場合には、市民の生命、身体及び財産の保護を第一に考え、迅速かつ的確な対応を行い、いち早く正常状態への回復を図ること、そして、危機事態が終息した後には対応策の検証と見直しを行うことといった一連の行動であると認識しております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 それでは、次に、本市の危機管理の部署と担任についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 本市の危機管理の部署と担当につきましては、まず、災害対策基本法に基づきます地域防災計画のように法令等により対応計画等を策定する危機事案につきましては、それぞれの対応計画等におきまして部署と担当が定められております。 次に、危機事態発生時の被害の軽減と未然防止を図ることなどを目的とします旭川市危機管理基本指針におきましては、危機事態の所管部局が明確な場合には当該所管部局において主体的に対応すること、所管部局が明確でない場合には、統括危機管理責任者が、必要に応じ、市長、副市長と協議の上、所管部局を決定すること、所管部局が複数に及ぶ危機事態については、主たる所管部局を中心に関係部局が連携協力して対応することとしております。また、本市におきましては、統括危機管理責任者を
防災安全部長とし、危機管理の総括に関することは防災課が担当することとしております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 それでは、次に、危機管理を担当されている担当者の危機管理に関する研修の受講状況や資格取得の状況についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 危機事態へ迅速かつ的確に対応するためには、危機管理に携わる職員が危機管理に対する知識と制度を習得するとともに、高度な判断力を養う必要がございます。このため、危機管理基本指針におきましては、個別の危機事態に関わる職員を対象とした研修や事例研究を実施するよう努めることとしております。 これまで、総務省消防庁消防大学校が実施します危機管理等に関する講習や、国土交通省国土交通大学校が実施する危機管理能力向上研修の受講実績があり、近年におきましては、コロナ禍によりオンラインにて開催されております危機管理等に関する講習等を通して、知識、制度の習得、判断力の養成等に努めております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 私も、自衛隊退職時に特定非営利活動法人危機管理支援協会の総合危機管理アドバイザーの資格を取得しました。危機管理講座の最初の講義が危機の定義だったように記憶しています。 そこで、改めて、危機の定義についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 本市が対応すべき危機につきましては、市民の生命、身体または財産に重大な被害を生じ、または生じるおそれのある事態、市民生活に重大な被害や不安を生じ、または生じるおそれがある事態、円滑な市政運営に支障を及ぼす事態、市の信頼を失墜させる事態でありまして、具体例といたしまして、自然災害、大規模な事故、感染症、環境被害、職員の不祥事、不当要求によります公務停滞などがその対象となるものと認識しております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 つまり、危機の中には、自然災害だけでなく、最近、本市に関係した胆振東部地震での大規模停電、新型コロナウイルス感染症大規模クラスターの発生、全国的に話題になった女子中学生のいじめの問題、ヒグマの市街地等への出没など、全てが危機です。 そこで、危機管理を担当する防災安全部は、これらの危機にどのように関わったのか、お聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） ４件の事案に係ります防災安全部の対応になりますが、胆振東部地震での大規模停電につきましては、地震発生後、本市におきましては災害対策本部を設置しており、防災安全部は、災害対策本部事務局の役割を担い、災害対策本部会議の開催及び運営、関係機関との連絡調整、停電復旧の情報発信などを行っております。 その他の３つの事案につきましては、所管部局が明確な事案となりますことから、それぞれの所管部局が中心となり、対応しております。その中で、防災安全部が関わりを持った事案といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、必要に応じ、所管部局と連携協力を行うほか、上川総合振興局の担当課と協議を行いながら自衛隊派遣要請の手続などを行っております。また、ヒグマ出没の対策に関しましては、必要に応じ、所管部局と情報交換などを行っております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 本市の危機対応が行政の縦割りで対応されている実態を確認させていただきました。 そこで、道の危機担当部署と本市との連携についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 北海道行政組織規則によりますと、知事の権限のうち、危機管理に関することにつきましては北海道総務部危機対策局危機対策課が担うこととされております。また、同規則におきまして、上川総合振興局地域創生部地域政策課の分掌事務に消防及び災害に関することとありますことから、防災安全部が所管いたします危機管理に関し、北海道と連携する場合には上川総合振興局地域創生部地域政策課が窓口となっているところであります。 連携の内容といたしまして、平時におきましては、北海道が主催します各種研修等への参加協力、防災に関する制度改正の際の連絡調整、あるいは、本市が実施します防災訓練への支援をいただくなど、密接に連携を図っているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 答弁にもありましたが、道においては、危機管理全般の統制を危機対策局危機対策課の危機管理監が行っております。危機管理監は、行政に関わるあらゆる事態に対して、知事に、直接、助言や情報を提供する立場にあり、知事の状況判断を補佐しています。 本市において、市長が適切な状況判断を行い、初動対処を指示するためには、速やかな市長に対する情報提供が欠かせませんが、その点、本市の総括危機管理責任者の
防災安全部長は、日常、本庁舎から離れた東光地区にある総合防災センターで勤務しています。そのような危機管理体制で市民の皆さんの危機管理ができるかどうか、疑問を感じるのは私だけではないと思いますよ。危機がいつ発生するか分からない状況を考慮すれば、本市も危機管理体制の組織改革が必要です。 そこで、本市にも道と同様に本市の危機全般に対する危機管理監を置くべきであり、その危機管理監には目の前におられる表副市長に兼務していただいて、危機管理監の下には専任の危機管理担当者を配置し、危機管理監を補佐する体制を構築することを提案します。そして、専任の危機管理担当者には、危機対応に精通して危機管理の資格を持っている自衛官ＯＢをぜひとも活用していただきたいと思います。 そこで、本市の危機管理全般と私の危機管理監配置の提案も含め、市長の見解をお伺いします。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 先ほどの
防災安全部長の答弁にもありましたように、危機管理は、自然災害や大規模な事故、感染症のみならず、幅広い分野での危機事態が想定されます。 まずは、それぞれの分野の所管部局が中心となってしっかりと対応すること、複数の部局での対応が求められる場合にはそれぞれの部局が有機的に連携すること、そして、今回の新型コロナウイルス感染症のように多くの市民の生命や身体、生活に重大な影響を及ぼしかねない危機事態が発生した場合は、市役所が一丸となって対応することや、国、道、関係機関への協力要請をちゅうちょすることなく判断することが重要であると考えております。 市民の命と暮らしを守ることは、市民の皆様からの負託を得て市長となった私に課せられた使命です。市政を預かるリーダーとして、一つ一つの課題に真摯に向き合いながら、また、議員の御提案にありましたような組織体制の見直しにつきましても随時必要な検討を行いながら、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 危機管理体制の整備には予算措置は必要ありませんので、一日も早い表副市長の危機管理監への就任を心待ちにして、この質問を終わります。 次に、北海道新幹線の旭川延伸についてお伺いします。 代表質問で、公明党の室井議員からも北海道新幹線の旭川延伸に向けての質問がありましたが、私からも何点かお伺いしたいと思います。 そこで、初めに、北海道新幹線の旭川延伸による効果についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 北海道新幹線の旭川延伸の効果についてでございます。 専門家によりますと、札幌－旭川間の所要時間が約３０分と試算されており、道北地域から札幌、道南、東北方面への移動が大幅に短縮されます。また、空路や高速道路網、既存ＪＲ路線との連携により多様な交通手段の利用が促進され、上川のみならず、宗谷やオホーツクなど北北海道全域において、観光客をはじめとする多くの人を呼び込むことができるほか、関係人口や交流人口の創出にもつながり、関連産業の振興や雇用創出といった波及効果が期待されます。 さらに、首都圏や東北圏とも結ばれることから、貨物輸送を実現できれば、北北海道の新鮮な農畜産物や水産物の輸送範囲が広がり、圏域の農業や商業、物流業など、多様な産業の活性化に寄与するものと考えております。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 答弁にもありましたが、札幌－旭川間が３０分で結ばれることによって、札幌と旭川は同じ経済圏となり、札幌一極集中から脱却できるばかりではなく、今は赤字路線としてＪＲ北海道のお荷物となっている宗谷本線、石北線、富良野線などが観光資源の鉄路としてよみがえり、北海道新幹線終着駅である旭川駅が北海道観光の拠点になります。 今津市長も市長を目指して７５０回を超える街頭演説をされたわけですが、私も、旭川新幹線実現のため、街頭演説を旭川駅で行っていました。当時、国会議員の秘書をされていた市長にも何度かお会いしたことがありますが、覚えていらっしゃいますか。ありがとうございます。 私が演説の中で特に強調したのが、官民挙げた期成会の設立でした。そして、今年３月２９日、念願だった北海道新幹線旭川延伸促進期成会が設立されました。 そこで、改めて、北海道新幹線旭川延伸促進期成会設立の経緯と今後の事業予定についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 北海道新幹線旭川延伸促進期成会についてでございます。 北海道新幹線の開業や札幌延伸が具体化してきた中、圏域の自治体から本市を中心とした旭川延伸に向けた活動を望む声が上がり、令和元年１０月に設置した準備会議での協議を経て、令和３年３月２９日、上川管内の全２３市町村と経済界で構成する北海道新幹線旭川延伸促進期成会を設立し、現在は今津市長が会長に就任しております。 今後の取組につきましては、国や関係機関などに対しまして、札幌－旭川間の整備計画路線への格上げや、新函館北斗－札幌間の一日も早い完成に係る要望活動を行うほか、セミナーの開催やＰＲ活動による圏域の機運醸成といった啓蒙活動、新幹線延伸に関わる国の動向や各地の情報収集を行うとともに、勉強会の開催なども通じて経済効果や課題についての調査研究活動を実施してまいります。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 北海道新幹線に造詣の深い北海道大学名誉教授の佐藤馨一先生の講演を私は何度か聞き、そして、直接、先生に旭川への延伸について質問もさせていただきました。 先生は、旭川に札幌から延伸する新幹線は、時速３６０キロメートルでの走行を目指すべきで、秋田新幹線や山形新幹線のように在来線を使ったいわゆるミニ新幹線ではなく、フル規格の新幹線にすべきであり、片道３０分で１時間に上り下りそれぞれ１本ずつ走行させることを考えれば、単線でも十分だと言っておられました。 函館－札幌間は約８割がトンネルですが、札幌－旭川間ではトンネルが必要な場所はたった１か所です。在来線の上に高架橋を建設して走行させれば、土地の買収は全く必要なく、建設コストは格段に抑えられます。新幹線の建設費用の３分の２は国が負担し、３分の１は北海道が負担しますから、旭川市の税金の持ち出しは一切ありません。札幌－旭川間が次期整備新幹線に決定されれば、新幹線建設工事は、札幌、旭川の両方から着工され、地元への経済効果と雇用が創出されます。 そこで、改めて、北海道新幹線旭川延伸促進期成会会長である今津市長の北海道新幹線の旭川延伸についての見解をお聞かせください。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 北海道新幹線の旭川延伸についてでございます。 新幹線については、昭和３９年、東京オリンピック開催直前の１０月１日、戦後復興の象徴として東京－新大阪間が開業して以来、国土の均衡ある発展と地域の活性化において重要な役割を担ってきており、将来的には、南は鹿児島から北は旭川に至るまで整備されることが望ましい姿であるとの思いを持っております。 北海道新幹線については、新函館北斗から札幌間の開業が令和１２年に予定されておりますが、札幌－旭川間については基本計画路線となっており、整備計画路線への格上げが必要となります。旭川延伸を実現するためには、北北海道全域が一体となって地元の熱い思いを、直接、国政へ届けていくことが非常に重要であります。 実現された後は、首都圏から東北を経由して旭川へ向かうといった新しい旅行や、道北各地の取れたての新鮮な食材がその日のうちに函館や青森、仙台に届けられるといった道南、東北との新たな経済圏が生まれ、新しいビジネスが生まれる可能性があると思っています。 私自身も国会議員秘書時代にウラジオストクに行ったことがありますが、やはり、始発駅ということもあって、多くの観光客、ビジネス客でにぎわっておりました。 在来線の扱いや費用負担など、解決すべき課題は数多くありますが、旭川延伸により北北海道全域への経済効果も期待されるため、上川管内だけではなくて、ほかの圏域や並行在来線の沿線自治体との丁寧な協議や、北海道との連携の強化に努めてまいります。 早速、今月１１月中旬に期成会として関係省庁、国会議員を訪問し、働きかけを加速してまいりたいと存じます。
○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございました。 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務め、「『スーパー新幹線』が日本を救う」の著者でもある京都大学大学院都市社会工学の藤井聡教授は、札幌への人口や産業の一極集中の要因は、北海道に背骨となる交通の軸がないためと指摘した上で、函館、札幌、旭川が新幹線でつながれば、北海道の軸ができ、３つの地域が同時に豊かになる足がかりとなり、旭川延伸の実現によって初めて北海道新幹線と呼べると述べています。 現在の整備新幹線は、北海道新幹線の函館から札幌までの延伸、北陸新幹線の金沢から敦賀までの延伸、九州新幹線の長崎開業で終了して、次期整備新幹線の時代に入ります。既に、山陰新幹線、四国新幹線、博多から大分を通り、宮崎を結ぶ東九州新幹線、東北では、山形県を中心に、奥羽新幹線の期成会が国会議員を巻き込んで次期整備新幹線の誘致運動を展開しています。次期整備新幹線の決定に残された時間は僅かです。今津市長には、機会あるごとに鈴木道知事はもとより、このたび衆議院選挙で当選された東国幹衆議院議員とともに、新幹線を所管する国土交通大臣をはじめ、関係省庁に次期整備新幹線への格上げを要望していただくことを切にお願いします。 旭川市を変えてほしいという多くの市民の皆さんの熱い思いが今津市長を誕生させました。今津市長には、持ち前の若さと情熱、そして行動力をもって、１０年後、２０年後、３０年後の旭川を担っていく
子どもたちが夢を持てる旭川をつくってくれることを大いに期待しています。 最後に、私ども自民党・市民会議は、会派一丸となって市長を支えることをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（えびな信幸） 以上で、佐藤議員の質問を終了いたします。 （佐藤議員、議員席に着席）
○副議長（えびな信幸） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２８分
――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 品田議員。 （品田議員、質疑質問席に着席）
◆
品田ときえ議員 お疲れさまでございます。 午後１番の質問でございます。昼食を取って、一番睡魔に襲われる時間帯です。午前中は緊張した質問が続きましたので、どうぞ、皆さん、リラックスしてお聞きください。 通告に従いまして、質問いたします。 最初に、使用料・手数料の見直しの検証について質問いたします。 令和２年４月から公共施設等の使用料、手数料の料金改定が行われましたが、改定の目的と考え方を伺います。
○議長（中川明雄） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 令和２年４月からの料金改定は、平成１７年２月に策定し、平成２９年１０月に改定いたしました「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針に基づき実施したものでございます。受益と負担の適正化は、行政サービスを利用し利益を受ける方に、その利益に見合った応分の負担をしていただくことで、利益を受けない方との負担の公平性を確保するという考え方であり、４年をめどに必要な見直しを行うこととしているところでございます。 この料金改定に当たりましては、
パブリックコメントや市民説明会などの
市民参加手続を経て、令和元年第３回定例会に条例改正案を提案し、議決いただいたところでございますが、議決に際しまして、使用料、手数料の改定後においても、施設の利用率などの状況の変化を見極めながら、定期的な見直しとは別に、必要に応じて個別の課題解決に対応することという附帯決議をいただいたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 改定後においても、施設の利用率などの状況の変化を見極めながら、定期的な見直しとは別に、必要に応じて個別の課題解決に対応するという附帯決議をつけたということです。 附帯決議について伺います。 改定後の検討状況はどうなっているのか、お願いします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 使用料、手数料の料金改定後におきましては、令和３年第１回定例会で、東光スポーツ公園の球技場使用料に関し、利用状況などを考慮して時間区分の一部を変更する条例改正案を議決いただきましたが、料金改定を踏まえた施設の利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、検証が困難な状況となっているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 附帯決議が生かされて、利用状況などを考慮して時間区分の一部を変更したということです。 導入年の２月から、新型コロナウイルス感染症により施設閉鎖等も相次ぎましたし、料金改定を踏まえた利用状況の検証が困難ということは理解できます。 ただ、私の所属しているグループの一つは、パークゴルフなんですけども、全く旭川のパークゴルフ場を利用しなくなりました。近隣町村のほうが安くて、整備も行き届いているという理由からです。急激に上がったということにも怒りを覚えていたみたいです。 実際に、パークゴルフ場の利用状況は、近隣町村と比較してどのような状況でしょうか。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 市有施設のパークゴルフ場につきましては、土木部をはじめ、観光スポーツ交流部、農政部の３部が所管する施設を合わせますと、有料施設が１３か所、無料施設が５か所の合計１８か所ございます。 利用者数についてでございますが、令和元年度は約１９万２千人でしたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症や使用料値上げの影響などが想定され、前年度より２６％減の約１４万２千人の利用者数となっているところでございます。また、長期的な推移では、１５年前の平成１８年度では約２９万人の利用者数がありましたので、当時と比較しますとパークゴルフ愛好者の減少が進んでいることが考えられます。 近隣町との比較でございますけれども、東神楽町、東川町、鷹栖町の３町が所有する施設の利用者数を伺ったところ、いずれの町も、令和２年度は令和元年度と比較して利用者が減少しており、前年度に対し、２％から１７％の減となっているとのことであります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 同じく減少しているとはいえ、２％から１７％減と２６％減では大きく異なります。使用料の値上げの影響が大きいと言えるのではないでしょうか。 パークゴルフ場の整備状況はいかがでしょう。値上げに値する状況と言えるでしょうか。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 利用者数が減少したことにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のほかにも様々な要素があると想定されておりますので、引き続き、利用者の動向を確認する必要があると考えております。 有料パークゴルフ場の整備状況につきましては、利用者の方に満足していただくことを目指し、指定管理者が、利用者の意見なども伺いながら、日常の維持管理作業を行っております。具体的には、通常の芝刈りや水まきのほか、種子散布や施肥、目土かけなど、芝生の状態を確認しながら、その季節などの状況に応じ、より適切な作業を選択して実施しているところであります。 特に、芝生の生育状況につきましては、気温や天候にも大きく左右されるため、今シーズンのように極端な高温と雨不足が長く続く場合には部分的な芝枯れが発生する場合もございますので、利用者への影響をなるべく少なくできるように、状況に応じてコースを変更し、芝の養生を行うなど、工夫しながら管理作業を行っているところであります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 確かに、今年の天候は異常で整備に苦労したと思います。私は限られたところしか行っていませんが、熱心な愛好家の方に聞くと、どこも芝の状況はあまりよくなかったと話していました。 無料から有料になったパークゴルフ場の整備状況はどうだったのでしょうか。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 令和２年度に無料から有料とした施設につきましては、永山、東鷹栖、神楽、忠別広場の４か所のパークゴルフ場がありますが、芝生の管理につきましては、以前より、有料か無料かにかかわりなく同様の維持管理を行ってきたところであります。有料化に伴う整備といたしましては、利用案内看板設置のほか、ピンフラッグの入替えなどによるコースの見直し、あるいは、棚を設置し、荷物置場を設けるなどのサービス向上を行ったところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 多少のサービス向上は図られたということですね。 ただ、毎日のように行っていたけれど、有料になってからはそうもいかなくなったと嘆く声を耳にしています。無料でも一定の整備はされていましたし、健康増進のために利用していましたが、毎日３００円の出費は大きくて気楽には行けなくなったという声です。 近隣町村では、１８ホールのコースは１００円、高くても２００円です。近隣町村の状況を見ると、町民割、シニア割などを導入し、地元で気楽にプレーを楽しめるようにいろいろな工夫がされています。 旭川市も、市民割やシニア割等の導入を検討してもよいのではないでしょうか。また、嵐山パークゴルフ場のような午後料金の設定を希望する声も聞きます。御検討いただけないでしょうか。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） このたびの料金改定につきましては、「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針に基づき、全市的に実施したところでありますが、料金改定を行った令和２年度以降には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設の休止に伴う影響に加え、今年度、河川敷での熊出没による規制などによりパークゴルフ場が開設できない期間があり、また、開設されても、外出を控えている方がいることや大会開催も自粛されている状況にあることから、現段階では、利用者推移等の検証が困難な状況であると考えております。 近郊では東川町などでシニア料金の設定がありますが、市民や高齢者に絞った割引料金の設定などにつきましては、受益と負担の公平性の観点から慎重な検討が必要となりますことから、引き続き、パークゴルフ場の利用状況などの調査や課題の整理を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 嵐山にあるパークゴルフ場、パークランド嵐山について伺います。 施設の概要と改定前後の料金、利用状況についてお示しください。
○議長（中川明雄） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 嵐山のパークゴルフ場につきましては、本格的なセンターハウスを備え、初心者からレベルの高い競技者までの幅広いニーズに対応した８コース、７２ホールの施設となっており、これまでに、全国大会をはじめ、多くの大会を開催しているところでございます。 改定前後の料金につきましては、大人の料金で、１ラウンドは３００円から４５０円、午後の使用料は４００円から６００円、１日の使用料は６００円から９００円、１年券は１万５千円から２万２千５００円へそれぞれ改定となっております。次に、団体の１日の使用料は、大人は４８０円から７２０円への改定となっております。 利用状況につきましては、過去３年間の実績で申し上げます。平成３０年度が２万５千８７２名、令和元年度が２万９０７名、令和２年度が１万３８７名となっており、令和２年度は前年比で約５０％の減となっております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 嵐山パークゴルフ場については、改定後の料金が非常に高いとの声を多く聞きます。確かに、７２ホールもあり、センターハウスもあります。大きな大会も開催できるパークゴルフ場ですが、市民が近郊のパークゴルフ場に流れ、近郊で大会が開催されている事例も多いと聞いています。 同規模のパークゴルフ場が滝川にありますが、市民以外の料金は９００円ですが、市民料金が５００円に設定されています。さらに、公共施設等の使用料、手数料の料金改定検討の際に、嵐山パークゴルフ場は、ほかのパークゴルフ場とは設置された経緯が異なり、いわゆる地域振興策としてできた施設であるのに、積算を一緒にすることへの疑念が指摘されていました。 この際の根拠として示されたのが、「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針（改訂版）の料金算定における例外規定です。法令の規定、施設の設置目的等を考慮して、負担割合が変動する場合や、他の市有類似施設、民間サービス及び他市町村等との比較、また、過去の改定経過等を踏まえ、料金を算定することがあると明示しています。嵐山パークゴルフ場は、この設置目的、他市町村等との比較がまさに当てはまるという指摘でした。そして、できるだけ早期の適否の検討が要請されていたと思います。 進んでいるのでしょうか。せめて、嵐山には市民割、シニア割等を導入してもよいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 料金改定を行いました令和２年度以降には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設の休止期間が発生したことにより、改定による影響を把握することが難しく、嵐山のパークゴルフ場につきましては、これまで多くの大型大会の開催会場として利用され、大会の中止など、感染症拡大による利用者減の影響を受けやすい状況にあったものと考えております。 対象を絞った割引料金の導入につきましては、ほかのパークゴルフ場との整合性なども含め、受益と負担の公平性の観点から慎重な検討が必要であると考えておりますことから、今後、引き続き、施設の利用状況などの変化を見極めるとともに、より多くの方に御利用いただきますよう、コースの維持管理や施設の魅力向上などに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 受益と負担の公平性の観点と言いますけれども、スポーツには、健康増進、ひいては医療費抑制の効能もあります。 今回はパークゴルフ場について取り上げましたが、今後は体育館の使用料値上げによる影響等も検証したいと思っています。一刻も早く新型コロナウイルスが収束して、しっかり検証できるようになることを改めて願って、次の質問に移ります。 次に、西川市政の検証をしたいと思います。 質問の順番を少し変えて、公約についての後に市役所機構改革等についてを入れたいと思います。 まず、４期約１５年の各期の主立った公約とその進捗状況について伺います。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 西川市政の公約についてでございます。 ４期を合わせました１７８の公約の主な進捗状況につきましては、１期目では、３０項目のうち、市役所機構の徹底改革や定例対話集会の実施など２９項目、９６．７％が実施、２期目では、６４項目のうち、子ども条例の制定や小学校１年生、２年生の３０人学級化など６０項目、９３．８％が実施、３期目では、４１項目のうち、待機児童ゼロに向けた保育所、放課後児童クラブの整備充実や中心市街地の地域活性化担当部の創設など３７項目、９０．２％が実施、４期目では、４３項目のうち、ユネスコデザイン都市の加盟認定や無料低額診療事業の充実など４２項目、９７．７％が実施となっております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 １期目から全て９０％以上の実施率で、４期目は、まだ１年以上を残す中で９７．７％という達成率です。 前市長が１期目の就任をしたのが、平成１８年１１月、３８歳のときです。市税の割合が低く、地方交付税等の割合が高い旭川市の財政状況は、西川前市長就任前からの課題であり、国の三位一体の改革などにより、平成１３年度から地方交付税の財源不足分が臨時財政対策債に振り替わったことなどによって地方交付税が減少するなど、国政の影響もあって財政が非常に厳しい状況の中で就任したことが示されています。 当時、財政調整基金はたった１５億円しかなくて、平成２０年度には４億円まで落ち込みました。平成２１年度から３年間の民主党政権時代に、国の緊急経済対策などで
地方交付税が増加するなどもあり、平成２６年度には６４億円まで積み立てました。昨今の厳しい財政状況の中で取り崩してきたとはいえ、令和２年度の決算では４４億円残っています。中核市平均と比べると確かに少ないですけれども、頑張ってきたと言えると思います。１５億円から４４億円にしました。市債残高も、臨時財政対策債を抜いた額では、１千６６５億円あった就任時より５２９億円も減らしてきました。 そのことを踏まえて公約を改めて見ると、財政の健全化や入札改革、前例踏襲からの脱却、市役所機構の徹底改革など、現状の問題点を踏まえ、改革を前面に押し出して財政健全化にしっかり向き合って挑む決意が感じられます。これは、１期目の公約です。新人だったのに、すごいなと改めて思います。 その１期目の公約の市役所機構の徹底改革は、達成完了とあります。市役所機構改革の目的と実施状況について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 西川前市長の１期目の平成２０年５月に機構改革を実施しております。 その内容は、子育て支援や社会保障制度の改革、地域産業の振興、中心市街地の活性化、市民活動の支援、自主財源の確保などの新たな行政需要や政策課題に対応するため、子育て支援部、行政改革部、税務部を設置したほか、介護保険課を第二庁舎から総合庁舎に移転したことや、水道局を１部制にするなど、市民サービスの向上や組織機構の効率化を図ったところです。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ものづくり推進室やまちづくり推進課、保険制度担当部長もこのときに設置されています。部組織が２つ増えて、課組織は１０減り、係組織は１０増えました。就任してたった１年半で大胆な機構改革に取り組んでいますが、もともと就任前からそんな計画が進められていたのでしょうか。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 平成２０年度の機構改革につきましては、市長選後に、公約にありました市役所機構の徹底改革の実現に向け、各部や関係機関等との協議を進め、平成１９年第４回定例会で条例改正を行い、実施したものでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 就任前から計画があったわけではなく、当選後に公約実現に向けて協議を進めて実施したということです。 ２期目以降の改革についても伺いたいと思います。 あわせて、政策を実施するためには、市職員に、市長の考えを理解して協力してもらう、一緒になって取り組んでもらうという取組が必要だと思います。また、職員の意識改革などの推進も欠かせないと思います。どんな取組がされたのか、検証したいと思います。お願いします。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） ２期目以降の取組につきましては、平成２６年度には、市民の安心、安全の向上のため、防災安全部を、市民主体のまちづくりの推進のため、地域まちづくり課を設置したほか、平成２８年度には中心市街地活性化などに向けて地域振興部を、平成３０年度には観光スポーツ交流部を設置したところです。
○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 職員に市長自身の考えを伝える取組でありますけれども、若手職員や施設に勤務する職員などとテーマを定めて直接対話する場の開催や、毎年、新規に採用した職員の配属先に出向いて市長自ら激励をしたほか、新型コロナウイルスへの対応など、時宜に応じて全職員に向けたビデオメッセージを発信するなど、業務のみならず、様々な機会を通じて職員とのコミュニケーション形成に努めていたところであります。 また、職員の意識改革を進めるために、コンプライアンス研修などの特別研修の充実や、金融機関や商社など民間企業への派遣研修を行ったほか、職員提案制度では、ポータルサイトを構築するなどの改善を図って、職員が気づき提案された業務の改善点というものを全庁で共有するなどの取組を通じて職員の意識の向上を図ってきたところであります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 機構改革は、特徴的なことだけをさらっと答えていますが、結構大胆な改編に取り組んでおります。４度の改革で、部が４つ増え、課は５つ増加、係は１１減っています。そして、職員数と人件費も減少しております。市長と職員のコミュニケーションですが、「君の仕事では、君が市長だ」は、五十嵐広三さんが職員を鼓舞した有名な言葉です。西川さんは、派手さは全くなくて地味ですが、誠実さを感じる対応だなと改めて思いました。 次に、それらの機構改革を進めながら具体的に取り組んできたことについて、何点か伺いたいと思います。 西川前市長の１期目の公約に、食品加工研究所の整備と地場農産物の付加価値づくりがあり、この公約から食品産業支援センター設置につながったと聞いております。どのようなことを目指し、どのように地域産業に対する支援を実施してきたのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 本市は、稲作に代表される農業が基幹産業であり、製造品出荷額等の約３５％を食料品製造業が占めるなど、食に関連する業種が主要な産業となっております。旭川地域の農業と食品加工業の連携によって、地場農産物を活用した付加価値の高い市場競争力のある加工食品の開発を促進し、地域経済を活性化させることを目的として、平成２０年１０月に旭川食品産業支援センターを設置したところであります。 同センターでは、食品業界を支援するため、相談業務、食品の試験分析、各種情報提供、セミナーや講演会等による人材育成、食品開発のプロジェクト支援などの業務を行っているところであります。また、同センターの業務は市の技術職員が携わっているほか、現在のセンター長は、江別の食品加工研究センターの部長や北海道大学名誉教授を歴任され、農学博士で生物工学の技術士の資格を有する方に担っていただいており、支援機能の強化を図ってきたところであります。 これまで、地道な活動によって、同センターの認知度向上とともに、地域企業の相談先や食品試験の依頼先として、また、セミナー開催等による人材育成の取組も定着しており、信頼関係の構築が図られてきております。支援機関としての一定の役割を果たしてきているものと考えております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 あったか旭川まんや旭川しょうゆ焼きそばなども開発されたと聞いております。中小企業の多い旭川で、成功するか分からない開発に一企業が予算を大きく割くことは大変厳しいと考えます。これまでに果たしてきた役割は大変大きく、今後も大きな期待が寄せられている組織であると思います。 次に、コロナ禍で昨年、今年と開催中止となってはいますが、道北の一大イベントに成長した食べマルシェについて、どのように事業を立ち上げ、また、内容を拡充してきたのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 北の恵み食べマルシェは、平成２２年の開村１２０年記念事業といたしまして、中心市街地の活性化及び農業や食料品製造業の振興と販路拡大を図るとともに、多彩で豊かな食の供給基地である道北地域の特色を全国に向けてアピールし、新たな地域産業の創造、発展、地域の食文化創出を目的に開催したものであります。 当初は、記念事業として単年の開催を予定しておりましたが、来場者や出店者から継続を求める声が多く寄せられたことなどもあり、翌年度以降も継続して開催しており、毎年、出店等にテーマ性を持たせたり、何度来ても楽しめる企画を実施することで、毎回、約１００万人が来場するなど、本市のみならず、市外においても広く認知されているものです。 食べマルシェは、市民や観光客にとっては飲食を楽しんでいただく食のイベントでありますが、出店者にとりましては、開発した新商品等を披露、販売する場として、また、会場に来られた百貨店等のバイヤーにとっては、知られていない逸品を発見する場としてマーケティングにも御利用いただき、食料品製造業や農林水産業の発展に資する事業という側面もございます。 また、第１０回目となる令和元年度には、さっぽろオータムフェスト、はこだてグルメサーカス、とかちマルシェと連携し、各地のイベントを周遊する事業を実施するなど、道内主要都市で開催される秋のグルメイベントの一つと並び称されるイベントに成長できたと考えております。 道北の食の魅力を拠点都市である本市に集め、広く発信するという食べマルシェの原点に立ち返り、来年度以降も、様々な趣向を凝らしながら、来場される方により一層愛され、再び訪れたいと感じていただけるような魅力あるイベントを目指し、継続して開催してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ぜひ、継続をお願いいたします。 企業誘致についても積極的に進めてきたと考えております。市長就任以降、具体的にどのような企業の誘致を実現してきたのか、また、今後の企業誘致の要として動物園通り産業団地による展開を進めておりますが、団地の分譲状況についても伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 平成１８年以降の企業誘致の実績でありますが、本市では、食品関連産業、機械・金属関連産業、家具等インテリア関連産業、ＩＴ関連産業及び物流関連産業の５業種と試験研究施設及び本社機能移転を誘致の対象としており、これまで、コンビニエンスストアやスーパー向けにポテトサラダなどの総菜類を製造、販売する大手食料品製造メーカー、内視鏡等医療用機器製造メーカー、寒冷地向け暖房等の実証施設、自動車関連のテストコースなど、計２２社の誘致を実現し、操業時点におきまして４００名以上の雇用創出につなげてまいりました。 動物園通り産業団地につきましては、平成３０年度に分譲を開始いたしまして、これまでに５社、分譲面積の５２．５％の分譲が完了し、そのうち３社が既に操業を開始しております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 企業誘致を２２社、しかも、結構優秀な企業の誘致に成功し、雇用創出につなげております。 次に、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野で加盟が認定された取組について言おうと思ったんですが、昨日、同じ会派ののむらパターソン議員が質問しておりますので、省きますが、この事業も、日本では、名古屋市、神戸市に続き、国内３か所目の認定という快挙だということを一言つけ加えさせていただきます。 これらの取組のほかにも、旭川市工業等振興促進条例の全部改正や旭川市中小企業振興基本条例等の制定など、地場産業の振興、創業支援、人材育成等に取り組み、地域経済の活性化や雇用拡大を図ってきていると思います。 続きまして、観光対策について伺いたいと思います。 平成２９年度に一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯを設立し、平成３０年度には観光スポーツ交流部が設置されました。これらは、どのような背景、課題認識の下で設置したのでしょうか。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市における観光対策につきましては、観光宿泊客数が夏季に対して冬季に大幅に減少することや、市外に宿泊し、日帰りで本市に来訪される方の比率が高いことなど、通年型・滞在型観光の推進が課題になっております。 平成２９年度には、こうした認識に立ち、本市及び周辺町が一体となって、大雪山国立公園をはじめ、自然や食、アクティビティーなど地域が有している四季を通じた多くの観光資源を情報発信し、国内外の観光客にアピールすることで、圏域内での周遊を促進し、滞在増加につなげていくことなどを目的として、一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯを設立し、平成３０年度には、観光、スポーツ、都市交流の面で交流人口の拡大等を役割として担う観光スポーツ交流部を設置し、さらに多様な観光振興の展開に取り組んでいるところでございます。 こうした中、ＤＭＯでは、特に冬季観光振興に向けて、平成３０年度よりカムイスキーリンクスの指定管理を担いながら、国内最高水準の雪質で多様なスキー場が存在する圏域の特徴を生かした市内及び周辺町のスキー場との一体的な取組を展開しているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 課題となっていた冬季観光振興について、観光スポーツ交流部が設置された以降、どのようなことに取り組んできたのか、また、その成果はどうだったのかを伺いたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 冬季観光の振興につきましては、圏域の拠点施設と位置づけるカムイスキーリンクスにおいて、特に平成３０年度以降、国内外から訪れるスキー客の受入れ体制の整備として自動ＩＣゲートを導入したほか、センターハウスの改修など、スキー場のイメージアップや来場者の利便性を高める施設整備を実施いたしました。また、ＤＭＯでは、リンクスと旭川空港などを結ぶスノーバスの運行や、スキー場のほか、観光施設などをめぐるスタンプラリー、これらの情報発信などを担うアクティビティセンターの運営などを行い、リンクスを含めた圏域の多様なスキー場への誘客を図る取組を行っております。 こうした中、コロナ禍の前となりますが、平成３０年度には、カムイスキーリンクスの来場者数が前年度比約２６％増の約９万８千人となり、同じく、市内全体の観光宿泊延べ数も過去最高の約１０８万３千泊となるなど、官民併せて進めた様々な取組の成果が現れ始めたところであったものと認識しております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 せっかく軌道に乗ってきたところに新型コロナウイルスで打撃を受けた形です。コロナ収束後に期待を寄せるところですが、アフターコロナ、ウイズコロナのことも考えて、圏域内の住民相互の利用にも視点を当てた冬季観光、スポーツ振興を考えることも御検討ください。 続きまして、地域振興部は、平成２８年度の機構改革において、第８次総合計画に基づくまちづくりを進めるため、中心市街地の活性化や公共交通、空港機能の充実などによりまちの発展等に取り組む組織として設置されました。今年度で６年目を迎えましたが、まちづくりについて、これまでどのような取組を行い、どのような成果があったのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 熊谷
地域振興部長。
◎
地域振興部長（熊谷好規） 地域振興部のこれまでの主な取組とその成果でありますが、まず、中心市街地活性化につきましては、平成２９年度に新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、市民や民間団体等で組織された旭川市中心市街地活性化協議会を中心に、前計画において整備した基盤を生かしながら、中心市街地の魅力向上やにぎわいづくりに取り組んでいるほか、北彩都あさひかわ冬のガーデンを官民連携の取組に発展させ、冬の旭川を代表するイベントに成長させました。 次に、市民生活や地域経済にとって欠かすことのできない公共交通につきましては、地域住民の生活の足を確保するため、バス路線運行の補助を実施したほか、市民をはじめ、多くの方々の利用を促進するための取組を進めるとともに、平成３０年度には、本市と交通事業者と市民が連携して持続可能な公共交通体系の構築と利用促進を進めるべく、旭川市地域公共交通網形成計画を策定し、各種事業に取り組んでおります。 また、旭川空港につきましては、北北海道の空の玄関口であり、道北や道東への観光ルートの結節点となっていることから、本市や周辺自治体、経済団体等で組織する旭川空港利用拡大期成会とも連携して新たな路線誘致を進め、平成２９年度にはタイガーエア台湾の台北線、令和元年度には大韓航空のソウル線の国際定期路線が開設されました。令和２年度からは、旭川空港を含む道内７空港の一括民間委託が開始され、民間のノウハウを生かした空港の活性化に向け、地域と連携した取組を始めているところであります。 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により意図する取組が十分にできない状況ではありますが、安定的な事業継続のための支援策や、アフターコロナを見据えた新たな取組など、社会状況やニーズの変化にこれまで以上に速やかに対応しながら、本市のさらなる地域振興に向け、関係部局や関係機関ともしっかりと連携し、各種取組を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 まちづくり推進課を設置して、旭川市まちづくり基本条例を策定、市民主体のまちづくりを推進してきました。バスターミナルの整備や合葬墓も造りました。定例対話集会、まちづくり対話集会は、１５年間で１２９回も実施して市民の声を市政に反映し、弱者に優しい、ぬくもりのあるまちづくりに取り組んできたと思っています。 西川市政における成果として、福祉保険部ではどのような取組を行ってきたのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 西川市政における福祉保険部での主な取組につきましては、まず初めに、市民の経済的負担の軽減策といたしまして、公約に基づく取組として平成２３年度から国民健康保険料の負担軽減を図ってまいりました。 その結果、所得２００万円の４０代夫婦と１８歳未満の子ども１人の３人世帯の保険料で申し上げますと、本市独自の集計ではございますが、道内主要１０市との保険料の比較で、平成２２年度では一番高い保険料でしたが、令和３年度は低いほうから４番目となっております。 また、平成２８年度から、子育て世帯への支援として１８歳未満の被保険者の均等割減免を実施したほか、平成３０年度からの都道府県単位化後は、赤字補填目的の一般会計からの繰入金の解消が求められる中、急激な保険料の上昇を抑えるため、市独自の減免制度を創設したところでございます。 また、平成２５年度には、無料低額診療事業調剤処方費用助成事業を新たに実施し、調剤処方費用の全部または一部を助成することにより適切な治療を受けることができるようにし、生計困難者の生活の安定、健康の維持に寄与しているところであり、公約に係る取組として助成対象期間を順次拡大してきたところでございます。 次に、高齢者福祉の分野におきましては、平成１９年度から令和２年度までの間で特別養護老人ホーム１３施設、７１８床の整備を行い、重度の要介護高齢者の生活の場を整備したほか、平成２４年度からは、市内の全地域包括支援センターに精神保健福祉士を配置し、認知症施策の推進を図ってまいりました。 そのほか、権利擁護の推進の取組といたしましては、平成２５年度に旭川成年後見支援センターを設置し、成年後見に係る相談への対応や市民後見人の養成等に取り組むことにより、判断能力が不十分な方の権利を守り、地域で安心した生活を送ることに寄与しているところでございます。 さらに、障害者福祉の推進の観点から、聴覚障害者を含む全ての市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とする旭川市手話言語に関する基本条例を平成２８年度に制定し、手話出前講座の取組を強化するなど、手話への理解促進や普及啓発を行っているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 平成２２年度に道内主要１０市で一番高いと批判されていた国民健康保険料が、負担軽減策が功を奏して令和３年度には低いほうから４番目とは、すごいことだと思います。国からペナルティーを課せられる中、市独自の減免制度を創設して低所得者や子育て世帯に配慮しています。 動物愛護の取組にも力を入れてきました。動物愛護センターあにまあるの設置の経緯と実績について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 旭川市動物愛護センターあにまあるの設置の経緯でございますが、平成１２年に本市が中核市へ移行したことに伴い、保健所組織が北海道から移管され、動物愛護関連業務を市で担うこととなりました。当時、犬、猫の収容管理を行っていた嵐山犬抑留所は、老朽化が著しく、広さ、設備も極めて不十分な状態にあり、適正な収容管理や譲渡事業が展開できる施設が必要な状況でありましたことから、平成１９年に動物愛護の施策展開の方向性を定めた基本方針を策定いたしました。その後、平成２０年度には動物愛護センター設置に向けた基本構想をまとめ、本市中心部であるものの、周囲を官公庁等に囲まれ、住宅地から一定の距離を保ち、交通アクセスの良好な現在の場所を選定し、平成２４年９月３日に開設をしております。 主な実績といたしましては、施設の開設以来、犬の殺処分ゼロを続け、令和２年度は犬、猫ともに初めて殺処分ゼロとなるなど、動物愛護団体の協力も得ながら、犬、猫の収容、譲渡の活動に力を入れてきたほか、動物愛護の広報・啓発活動、飼い主への指導や助言、また、野良猫の増加を防ぐため、飼い主のいない猫の不妊措置事業など、幅広く取り組んできたところでございます。さらに、令和２年度に動物愛護条例を制定し、動物愛護基金を設置しており、人と動物が共生する社会の実現に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ありがとうございます。 当初は、中心部に設置することに反対する声も強かったと聞いています。今や、殺処分ゼロとともに全国に知られた施設になって、基金設置によりふるさと納税の受皿になることもできて、全国の動物愛護者の善意がたくさん寄せられることを願っています。 続きまして、子育て支援策について伺います。 西川市政は、経済対策も本当にさることながらですが、子育て支援に一番重点を置いてきたと考えます。子育て支援策の実績とその効果についてお聞かせください。
○議長（中川明雄）
中村子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） これまで取り組んできた子育て支援策につきましては、子ども、子育てに関する相談窓口を一元化した
子ども総合相談センターや、子ども向け屋内遊戯場もりもりパークを開設し、相談体制や子育て環境の充実を図るとともに、新規事業といたしましては、産後ケア事業や産前・産後ヘルパー事業などを開始したほか、子育てに関する経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成の拡充や給付型奨学金制度の創設なども行ってきたところです。 また、不妊治療対策事業にも取り組み、平成２８年度からは特定不妊治療助成を受けている夫婦の第２子以降の治療費助成を、平成２９年度からは不育症治療費助成をそれぞれ市の単独事業として開始したほか、保育環境の充実を図るための取組として、若手保育士に対する家賃補助や保育士体験会などのイメージアップ事業による保育士の確保事業、さらには保育所等の整備による定員増を図り、平成２９年度に放課後児童クラブ、平成３０年度に保育所のそれぞれ待機児童ゼロを実現するなど、子育て支援に関する施策を展開し、子どもを産み育てやすい環境の整備に努めてきたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 時間が余りなくなってきましたが、そのほかにも、うぶごえへの贈りものや、子ども食堂等への支援、児童養護施設の子どもや里子に対しての社会的自立支援、放課後の児童の居場所づくり事業など、本当に多様できめの細かい施策を取り組んで、ここにいらっしゃる議員の皆さんは御存じだと思いますが、子どもの育ちを支え、本当に産み育てやすいまちづくりをしてきたと思います。 大変申し訳ないんですけど、学校教育に関わる部分はちょっと省きたいと思いますが、全国でも例の少ない３０人学級編制を平成２４年度に先駆けて実施してきました。学校司書、特別支援教育補助指導員、スクールカウンセラーなど配置人数の拡充を図ってきたということです。旭川大学の公立化も道筋をつけてきました。若者の流出を食い止め、若者を呼び込めると期待がかかった取組でございます。 学校のほうを省きまして、新型コロナウイルス対策のほうに移らせていただきます。 旭川市では、約６０回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して、市民の命や健康と生活、そして地域経済を守ってきたと思います。医療・保健体制を充実させ、市民生活対策や経済対策等、様々な取組をしてきました。特に、市立旭川病院は、早くから新型コロナウイルス患者の受入れを決め、重症患者受入れ機材の確保等を進め、さらには、感染症センターももうすぐ完成しますが、その設置も決めて感染症病棟の大規模改修に着手するなど、本当に計画的にしっかりやってきました。 対策の一部ではありますけれども、改めて、新型コロナウイルス対策を振り返って検証したいと思います。 まず、昨年から新型コロナウイルスに関する経済対策をいろいろ打ち出してきた経済部に伺いたいと思います。 本市独自に実施してきた経済対策について、どのような事業を実施してきたのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 新型コロナウイルスに関する本市の経済対策についてでございます。 昨年度から実施してまいりました新型コロナウイルスの経済対策につきましては、休業等要請による直接的な影響を受けた事業者への売上げ減少対策、経済回復へ向けた消費喚起策、新たな日常へ向けた経営支援策や融資制度の拡充による資金繰りへの支援等、本市独自の経済対策を実施してきているところでございます。 その中でも、消費喚起策として、市内酒造メーカーや酒販店、さらには飲食店など、幅広い業界を対象として実施した地酒等の消費拡大策でありますしあわせの地酒や、プレミアム率を１００％とした飲食店応援チケットの発行事業のほか、地場産品の消費拡大と認知度向上のため、詰め合わせセットを販売したあさひかうプロジェクトなどにつきましては、業界や市民の参画を得て経済の活性化を図る本市独自の視点で事業を構築したものでございます。 また、特に昨年１２月に実施いたしました飲食店緊急応援支援金では、忘・新年会の中止等により年末年始の経営に大きな影響を受けた飲食店に対しまして、議決をいただきましてから１０日ほどの期間で１千３３１店舗に対し速やかに支援金を給付し、本市独自の緊急支援策の中でも高い評価をいただいたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 すいませんが、プレミアム付商品券発行事業とか、公共交通への支援について、そのことについても質問を用意しておりましたが、時間が余りないので省きたいと思います。 観光課でもホテル・旅館業の事業者緊急支援など、また農政部でも本当にいろいろ取り組んでおります。市立旭川病院も本当に大変だったと思うんですけれども、一番の中心を担ってきた保健所の取組について伺いたいと思います。お願いします。
○議長（中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 新型コロナウイルス感染症に係ります本市独自の対策、対応についてでございますが、健康相談窓口となりますコールセンターを設置し、医療専門職であります看護師による２４時間対応の体制を整備したことで、市民の皆様がいつでも安心して相談できる環境となったところであります。 また、５つの基幹病院をはじめ、旭川市医師会や関係団体等との連携の下、発熱などの症状がある方のうち、かかりつけ医がいない場合やかかりつけ医での受診が難しい場合でも診察や検査ができる発熱外来体制を構築したほか、検体採取所の設置や、市保健所における検査能力を超える検査について検査能力の高い医療機関にＰＣＲ検査業務を委託するなど、検査体制の充実を図ってきたところでございます。さらには、自宅待機者に対するパルスオキシメーター及び療養セットの配付など、新型コロナウイルスから市民の生命及び健康を守るための体制を構築し、対応してきたところでございます。 昨年１１月以降、大規模なクラスターが医療機関等で相次いで発生した際には、国や国立感染症研究所、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴなどの支援をいただきながら対応したところでありますが、この経験を踏まえ、クラスターが発生した際の初動対応が非常に重要でありますことから、地元において、迅速かつ適切に、より専門的な見地から対処方針の決定や現地における感染管理指導を行う医師や、感染管理認定看護師などのアドバイザーで構成する支援体制を本市独自に構築しております。 また、ワクチン接種におきましても、市民委員会や地域まちづくり推進協議会と連携し、町内会等を単位にバスで接種会場まで送迎する団体接種を本市独自に実施しておりますし、子育てや教育、福祉に係る業種やインフラに係る業種などについて、職場や事業所単位での接種を進めるなど様々な形で市民の方の接種向上に努めたほか、本市と周辺９町で連携協定を締結し、市と町の垣根なく接種ができるようにし、圏域における接種のしやすさの実現と接種の促進を図ってきたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 国の基準を大幅に上回る幅広検査を実施したことで、昨年のクラスターのときにも市中感染が起きなかったのですね。市民の協力にも感謝するけれども、本当に職員は頑張っていたと思います。私も、過労死が出るのではないかと心配するほどでした。寝る間もなく、検査、電話相談に応じていたと聞いております。新型コロナウイルス患者を搬送した救急車の消毒をあにまあるの職員が夜１０時過ぎに行っていたり、市職員が部や課、係を超えて応援体制を取って協力して対応し、乗り切ってきたということが本当に分かります。決算審査特別委員会の中で、新型コロナウイルス対策を振り返って、表副市長が、４千人も動員している、フル稼働以上の仕事をしてくれたとおっしゃったんですけれども、その言葉に私は思わず涙が出そうになりました。 西川市政１５年の検証をしてきました。本当にごく一部の取組しか取り上げることができませんでしたが、今津市長に伺います。この西川市政をどのように評価いたしますか、御見解をお示しください。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 前市政の過去１５年間の市政運営についてのお尋ねでございました。 今ほど各担当部長が答弁をされましたように、前市政におかれましては、放課後児童クラブの開設や、子ども医療費助成の対象年齢の拡充による子育て環境の充実、北の恵み食べマルシェの開催、公立大学開設への道筋をつけられたことなど、様々な実績について、心から敬意と感謝を表します。 一方で、少子化の進行や若い人たちの転出が続いているほか、コロナ禍の影響もあり、地域経済が停滞していることから、これまでの施策についてしっかりと評価、検証を行い、私が掲げた８５の公約を着実に推進することで、夢と希望の持てる新時代旭川の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 所信表明演説で、今津市長は、旭川は長年の市政の停滞、閉塞感という言葉を使いました。選挙期間中も使い続けていた言葉であり、単に枕言葉として使っているにしても、暗に西川市政を非難しての言葉だと思います。 市政は、市長独りでつくるものではありません。市政の責任は、二元代表制の我々議員にも及びますし、もちろん、西川市政を支えてきた副市長をはじめ、理事者の方も非難している言葉にもつながります。私は、聞いていて、やっぱり不愉快に思いました。不快感を覚えました。所信表明演説は、市政のトップに立つ市長として、これから人々の心をまとめてリーダーシップを発揮していかなければならない立場での発言ということをちょっとでも考えていただきたかったと思います。 御存じでしたでしょうか。西川前市政１５年間で、市議会の会期延長は新型コロナウイルス対策でのたった３日間のみです。副市長をはじめ、本当に理事者の皆様の働きも大きいとは思いますが、どの立場の人の話もしっかり聞いて柔軟に対応する西川前市長流のリーダーシップによるところも大きかったのだと思います。 まだ若葉マークの新市長ですので、広い心で接したいと思っておりますが、指摘すべきところはしっかりと指摘させていただく立場でこれからも臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、品田議員の質問を終了いたします。 （品田議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、小松議員。 （小松議員、質疑質問席に着席）
◆小松あきら議員 それでは、通告に従って、質問をいたします。 まず最初に、水道局に伺います。 市民生活にとって昔も今も重要なライフライン、上下水道の料金の見直し及び減免制度の見直しの事務が進められてきています。 まず、水道料金について伺いますが、今の見直しの案ではどれぐらいの負担増となるのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 菅野
上下水道部長。
◎
上下水道部長（菅野直行） 水道料金の見直しについてでございますが、平均改定率で１４．９０％の改定を見込んでいるところでございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 約１５％の引上げです。 それで、私の大きな課題意識は、料金見直しよりも減免制度の見直しについてであります。 上下水道の減免制度は、水道料金に影響を及ぼさないように市長部局からの繰り出しを基に行ってきています。長年、続いてきています。 この減免制度を、なぜ、今、見直すことになったのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（菅野直行） 減免制度の見直しを行うに至った経緯でございますが、平成２７年度に実施された行政評価におきまして、基本水量や区分等について、多様なライフスタイルに対応するため、料金体系の見直しを行い、その整理の中で減免制度が真に必要かどうかを検討するとともに、一般会計からの繰入金によらない制度運用が可能かどうかについても併せて検討すること、なお、減免制度の見直しをすることになった場合には、その見直しによる代替施策案について関係部局と十分協議、調整することといった評価を受けています。 また、行財政改革推進プログラム２０２０では、特別会計への繰出金を抑制することが目標に掲げられたことから、料金体系の見直しに併せて、減免制度の在り方について水道局として検討したところでございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 理由を幾つか述べられたんですね。 一つは、平成２７年度の行政評価です。ここで、次期の料金見直しの際には減免制度についても見直すという考えが示されていました。もう一つは、減免制度を見直しするときには代替施策案も示すことが必要、こうしたことも行政評価で言われているんですが、この代替案が具体的には何ら示されないで、市民への説明、市民からの意見募集、審議会の論議という形で進められてきています。 代替案が示されていない理由は何ですか。
○議長（中川明雄） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 今回の減免制度の見直しに当たりましては、水道局における料金体系の見直しに併せて、減免制度の在り方についても庁内関係部局で協議を進めてまいりました。その中で、生活保護世帯では、生活保護費の算定に光熱水費が含まれており、減免制度との重複を解消するため、また、独居高齢者世帯におきましては、料金体系が基本水量制でありますことから、低水量使用者にとって不公平にならないよう減免制度が導入されたものであり、今回の料金改定案での基本水量制の廃止に伴い、減免制度導入の理由が解消されますことから、廃止の対象となったところでございます。 今回の見直し案では、このような廃止の対象となった理由を踏まえまして、福祉施策としての代替措置は要しないものというふうになっておりますけれども、水道局が実施いたしました市民参加の取組過程におきまして、負担増となる市民生活への配慮が必要との意見も寄せられており、減免制度の見直しを進める上では、引き続き庁内で慎重に検討を行い、判断していかなければならないものと考えてございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 今回、減免制度の見直しで大きな特徴になっているのは、生活保護世帯と独居高齢者世帯に対する減免制度の全部廃止です。今、なぜ代替案が示されていないのか、行政評価で求めているのに示されていない理由を聞いたら、いろいろ考えたら示す必要がないという考えなんですよね。 それをやっていると時間がないので次に進みますが、現在、旭川市の上下水道の減免は７つに区分けされています。時間の関係がありますので、その中で、生活保護世帯、独居高齢者世帯、社会福祉施設に対する減免、公衆浴場、それぞれの減免の開始年次と直近での減免額をお示しください。
○議長（中川明雄）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（菅野直行） 水道料金及び下水道使用料の減免制度を開始した時期でございますけども、昭和４０年度に公衆浴場の水道料金の減免を、昭和４４年度に生活保護世帯及び社会福祉施設の水道料金の減免を開始し、昭和５２年度には、これらの世帯等の下水道使用料についても減免の取扱いを始めたところでございます。その後、平成５年度に独居高齢者世帯の水道・下水道料金の減免を開始してございます。 次に、減免対象者の上下水道料金の減免額でございます。 令和２年度におきます決算額を１００万円単位で申し上げますと、生活保護世帯で９千５００万円、独居高齢者世帯で９千２００万円、社会福祉施設で１億８千２００万円、公衆浴場で５千７００万円となってございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 生活保護世帯で９千５００万円、独居高齢者世帯で９千２００万円ですね。これを全部廃止しようということであります。 一番早い減免制度は、昭和４０年から公衆浴場に対するものが始まっています。それ以降ですから、坂東市政、菅原市政、西川市政、ずっとこの減免制度が拡大されながら今日に至っているわけであります。今やっているのは減免全部の廃止ですね。全て廃止するとどうなるか。料金引上げも平均１５％でやりますから、生活保護世帯では、５割減免が廃止されて水道料金が１５％上がる、そうすると、現在の２．３倍に引き上がるんですよ、負担する水道料が。 私も、長年、いろいろ調べたり視察に行ったりしてきましたけれども、公共料金、使用料、利用料を含めて、一度の見直しで２．３倍になることを提案する自治体というのは見たことも聞いたこともない。それを、今、この旭川市で実施しようとしている。独居高齢者も、いろいろ水道料の使用水量の内容を変えるから、そんなに大きな負担にならないという説明もされているようですが、２倍近くに上がってしまう、１．６倍とか１．７倍とかね。これを今、やられようとしているわけであります。 ２．３倍。繰り返しませんが、２．３倍、一回の制度見直しでこの負担の増加を求める、こんな乱暴な提案をして本当にいいのか、お考えをお聞きします。
○議長（中川明雄）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（菅野直行） 上下水道料金の減免制度についてでございますが、今回の見直しにおきましては、旭川市行財政改革推進プログラム２０２０の特別会計繰出金の抑制に従いまして、減免制度を縮小し、市財政からの繰出金を抑制することが水道局に課せられた平成１７年の財政健全化プランから続く懸案と認識をし、進めてまいりました。 生活保護制度では保護費に光熱水費が含まれていることから、ここに減免制度を適用する重複を解消しようとするもので、前回改定した平成２０年度と同様の理由でございます。 今回の見直しは、平成２７年の行政評価で料金改定時に検討するとされた指摘を踏まえ、料金改定に合わせて進めてまいりましたが、水道料金の値上げと同時の減免廃止となることで大きな負担増となることから、減免制度を廃止する場合には激変緩和など負担軽減策を検討した上で見直しの考え方をまとめてまいります。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 生活保護世帯に対する減免制度の見直しの理由として、保護費の支給のときに水道光熱費が支給されている、これが理由なんです。それは、そのとおりなんです。 しかし、その理由というのは本当に合理的なのかどうなのか。社会福祉施設に対する減免は、今回見送っています。社会福祉施設はどうやって運営するか。運営は、介護報酬や自立支援給付費、措置費によって賄われている。これらの報酬等を決めるときに、人件費もかかるでしょう、施設維持、水道光熱費もかかるでしょうと、施設運営に支障を来さないように、決して高くはないんですが、そうしたことで算定されているんですよ。水道光熱費も見込みながら報酬等が決められているんです。皆さん方の理屈で言ったら、社会福祉施設も重複という性格になってしまいます。だから、これは、生活保護だけを狙い打ちするかのような、切り離しての減免全部を取りやめるという理由にはならないんですよ。 根拠を持って、もう一度説明をしていただきたい。
○議長（中川明雄）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（菅野直行） 減免制度の見直しに当たりましては、福祉関係部局のほか、総合政策部、総務部、水道局で構成する庁内検討会議を開催し、これまで協議、意見交換をしてきたところでございます。 水道・下水道使用料の減免制度につきましては、困窮した市民生活や福祉事業の継続を支援する目的として続けてまいりました。市の独自制度である減免制度を維持するためには、市税収入などの市独自財源からの繰入れで成り立っていることから、市の財政状況が直結するものと考えてございます。 また、介護保険制度などにつきましては、光熱水費など施設運営に必要な経費を賄えるよう、社会保障制度下で設計が行われているものと認識をしてございます。 その一方で、業態や業種にもよりますが、減免を廃止した場合、施設の運営実態などから、従事者の雇用条件の悪化や事業撤退に伴う福祉の受皿の減少などが懸念されます。そのため、少子高齢化社会にある現在にあっては、こうした社会的な影響を踏まえるとともに、前回見直しの平成２０年度における関係団体との協議経過にも鑑み、今回の見直し案では、現行制度の維持を基本としつつ、制度の在り方について検証を行っていくことが必要であるものと考えたところでございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 生活保護の世帯を狙い打ちして、その理由を２回聞いたんだけど、皆さん方は根拠を持って示せないんですよ。つじつまが合わないことをやっている。 時間がないので、次に進みます。 いわゆる市民意見提出手続、
パブリックコメント、これは、２００３年度、平成１５年度から始まっています。先月１０月２５日までに３２３件がこの対象になりました。３２３件のうち、１００件以上の市民、団体からの意見が寄せられたのは１６件であります。１６件のうち、水道事業が４件を占めている。今回の料金見直し、減免制度見直しでは、２件がこの中に含まれているんですね。水道事業に関して、非常に関心の高さをうかがうことができます。 １５７件、今回、減免制度の見直しに関して意見が寄せられています。特徴をどのように受け止めているのか、その内容を含めてお示しください。
○議長（中川明雄）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（菅野直行） 本年実施の意見提出手続についてでございます。 水道料金・下水道使用料の減免制度見直しの考え方（案）では、個人１３７、団体７、匿名２の計１４６の提出者から１５７件の意見提出があり、主な意見でございますが、減免制度の見直しに賛成するものが４件、減免制度の見直しに反対するものが、コロナ禍を理由とするものも含め１２５件で、減免廃止後の生活への影響を懸念するものが最も多く、新型コロナウイルスで大変なときに見直す必要があるのかなどの意見もいただいたところでございます。 このたびの意見提出手続におきましては、料金改定においてもコロナ禍を理由として配慮を求める意見が特徴的であり、コロナ禍による市民や事業者の状況や影響を十分考慮していく必要があるものと受け止めております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 もっともな意見が寄せられているということです。 それで、上下水道の減免制度は、先ほども私は述べましたけれども、一般会計から繰り出しをして、これを財源としてやっていると思うんですが、確認していただけますか。
○議長（中川明雄）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（菅野直行） 減免制度につきましては、市の福祉政策としての一面もあることや、企業会計の独立採算制の基本原則から、減免制度の実施が企業会計の経営に影響を与えないよう、一般会計からの繰出金によって制度が成り立っているところでございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 それで、ずっと長い期間、一般会計からの繰り出しは、水道料金の減免した額をもって補填していた。これが、平成２８年度からやり方が変わりました。原価を補填する。売値と原価の差は減免額で言うと幾らかというと、１億円にもなるんですよ。１億円値切ったんです、市長部局はね、平成２８年度から。企業会計というものを全く理解していない、とんでもないやり方だというふうに思いますが、原価を補填すればそれでよいとした根拠は何ですか。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 公営企業の料金は、合理的、能率的な経営の下における費用、いわゆる原価に、利益として施設の計画的な改修、更新等に必要となる費用に相当する部分が加えられて、これが実際の料金、売価となります。 水道料金等の減免に際しましては、従前、この売価に相当する額を一般会計から水道及び下水道事業会計に繰り出しを行っておりました。しかし、一般会計の財政状況が非常に厳しい見通しとなる中、水道及び下水道事業会計においては当時の財政計画を上回る資金残高を確保できていたことも踏まえまして、双方で協議を重ね、当面、平成２８年度からは原価補填方式による繰り出しに見直しをさせていただいたところでございます。 算定方法といたしましては、企業会計上の収益的収支に影響を及ぼさないよう、給水や排水の処理を行うための維持管理に要する経費を繰り出すことといたしまして、具体的には、減免した水量に見合う経費、いわゆる原価を算出し、それに減免率を乗じた額を補填するという方法としたものでございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 それで、今回、２．３倍になるのはなぜか。御承知のとおりです。水道料金の見直しと減免制度の廃止を一度にやろうとするから２．３倍にもなってくるんです。次元が違う問題を一緒にやろうというのは無理があります。 この減免制度は、今年の予算編成まで、長年にわたって、皆さん方が、必要なんだ、必要なんだ、必要なんだと提案して続けてきたんですよ。そして、今、減免世帯の一部に対して、全部廃止するんだと。そして、対象になっている方は、最後のセーフティーネットと言われる生活保護、それから独居高齢者、経済的に見て極めて弱者と言われている方々、こうした方々に対して、２．３倍、あるいは２倍近い負担増を求めようというふうにしているんです。生活保護世帯は、保護費の中に水道光熱費が入っているじゃないかとさんざん説明されてきた。しかし、保護世帯だけではない。社会福祉施設もそうした水道光熱費の負担を見込んで報酬等が定められてきているんです。理由にもならない理由を持ち出して２．３倍もの負担を押しつける。今年の３月まで、必要だ、必要だと長年にわたって皆さん方が予算で提案してきたのを、手のひらを返したように、弱い立場の人を狙い打ちするかのように、今、提案しているのがこの減免制度の全部廃止なんです。これは、なかなか容認できません。代替案も示されていません。どこから見ても、生煮えの提案であります。 料金見直しと切り離して、減免制度についてはさらに慎重に検討すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（中川明雄） 木口
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（木口信正） 本市におきましては、市税収入が増えない中、財政事情は大変厳しい状況にあり、平成２８年には、減免に係る繰入金も減額せざるを得ない状況にあったと理解しております。 上下水道料金の改定と減免制度の見直し内容につきましては、公営企業であることを念頭に公平に料金をいただくことを第一にまとめており、見直し内容は、市長、副市長と方向性を確認した上で、本年４月から市民や団体、上下水道事業審議会に説明をしてまいりました。 議員の御指摘のとおり、
パブリックコメントでは制度廃止に反対する意見が多くありましたが、１０月１３日に答申された上下水道事業審議会での判断は、公平性の観点などから減免制度の廃止についても妥当とされたところであります。 水道局といたしましては、将来に負担や課題を先送りせず、新たな行政需要に対応できる財政運営ができるよう、行財政改革推進プログラムを可能な限り遂行しなければならないと考えており、現時点におきましても整理すべき課題はありますので、これまでいただいた市民の御意見も踏まえ、慎重に検討してまいります。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 この減免制度の見直しは、市長部局が発端なんです。繰り出している額を何とか縮小したい、ここから始まっているのです。 それで、今津市長にお聞きいたします。 このまま２．３倍の負担を押しつける今の減免制度の見直し案、これは、私は、無理があるし、やるべきではない、道理がないというふうに判断しております。 市長として、２．３倍の負担というものを求めるべきではないと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 水道・下水道料金の改定と減免制度の見直しについては、１０月１２日に水道局から考え方及び手続の状況などについて説明を受け、上下水道事業審議会での審議内容についても報告がありました。私としましては、見直し案については、適切に検討され、整理されたものと受け止めたところであり、本年４月から進められてきた関係団体との意見交換、８月までに行われた市民説明会や
パブリックコメントなどの経過と６回にわたる審議会の真摯な議論を尊重し、審議会の判断と同様に、水道局が示す案については一定の妥当性があると考えたところでございます。 しかしながら、料金改定と同時に減免制度を一気に廃止することで、負担が２倍以上になる方もいらっしゃいますので、生活への影響を考えますと、急激な負担増を和らげる方策も必要と考え、水道局に対しては、例えば、料金改定と適用時期をずらすなど、負担軽減策を検討するよう指示したところでございます。 いずれにいたしましても、水道・下水道事業が安定して運営できることが重要であり、繰出金については、経営に支障のないよう減免相当分を補償することが必要と認識しております。 また、減免制度については、繰出金の財源が市税収入等であることから、市の財政や水道局の事業運営上の課題、市民から寄せられた多くの声、議会での議論を踏まえ、関係部局間でよく協議し、総合的に判断することが重要であると考えております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 次に、地方財政について伺います。 まず、旭川市においては厳しい財政状況が長年にわたって続いていますが、どういう状況と認識しているのか、改めてお聞きをいたします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 本市の財政は、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税といった国からの財源に大きく依存しており、国の政策に左右されやすい脆弱な構造でございます。 こうした中、特に、近年の地方交付税制度の見直しなどの影響に伴い、歳入では、財政運営における主要な一般財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金の合計額が平成２６年度をピークに減少しており、歳出では、労務単価の上昇等による施設の維持管理経費など経常的な経費の増加によりまして、平成２７年度以降、財政調整基金の取崩しが続く厳しい財政運営となっているものと認識しております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 もともと、地方財政は、ある意味で
地方交付税の交付を前提として組み立てられております。交付税は、全国どこに住んでいても標準的な住民サービスが受けられる、行政としてはサービスを提供することができるように担保した制度であります。地方固有の財源として位置づけられているものでもあります。 その根拠と国税におけるそれぞれの法定率についてお示しください。また、交付税の交付を受けている都道府県、市町村の数と割合についてお示しください。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 地方交付税につきましては、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するという財源調整と財源保障という２つの機能を目的とし、その原資は国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する地方固有の財源でございます。 その根拠でございますが、地方交付税法第１条で、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するものと規定され、また、第２条第１項で、地方交付税は、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれの一定割合の額並びに地方法人税の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税と規定されているところでございます。 また、地方交付税の原資となる国税の法定率は、所得税及び法人税はそれぞれ３３．１％、酒税は５０％、消費税は１９．５％、地方法人税は全額となっております。 次に、地方交付税の交付団体数とその割合でございますが、令和３年度の普通交付税で申し上げますと、都道府県では、４７団体中、交付団体が４６団体で、その割合は９８％、市町村では、１千７１８団体中、交付団体が１千６６５団体で、その割合は９７％となってございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 圧倒的に多くの地方公共団体が交付を受けています。標準的サービスを提供する、このことを保障する制度なんですが、そうした
地方交付税を受けていながら、配分を受けていながら、何で厳しい財政状況が続くのか、これについて改めてお聞きをいたします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 地方交付税につきましては、その時々の政策等によって地方交付税の総額や算定方法の見直しが行われており、近年にあっては、リーマンショックによる特別加算措置とその後の縮小、廃止のほか、事業費補正の見直し、トップランナー方式の導入などがございます。 本市は、中核市の中でも財政力指数が低く、地方交付税に依存する割合が高い財政構造になっております。このため、こうした見直しの影響を大きく受け、特に事業費補正の見直しやトップランナー方式の導入につきましては、地方交付税が減少し、財政状況が厳しくなっている要因の一つであると考えております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 もともとこの
地方交付税は、財源だけでは不足していたんです。しかし、都道府県、市町村にはキャッシュで配分されていた。２００１年度から、不足分を折半ルール、市町村も半分自ら借入れして自ら償還する、こうした制度に置き換えられました。それ以降、地方財政は非常に厳しくなってきています。いわゆる折半ルール、これは、３年間に限定した時限立法でしたが、更新、更新で現在に至っています。 地方自治体としては、借入れしなければ財政運営に支障があるから、いやでも応でも毎年毎年借入れしなければならない、償還もしなければならない、こうした状況で続いていると思いますが、今述べたことは確認していただけますか。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 臨時財政対策債の創設につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。 臨時財政対策債は、
地方交付税の代替的性質を持ち、地方の財源不足を補うものでありますことから、本市におきましても平成１３年度の制度創設時から借り入れてきており、令和２年度末の残高は５８８億円で、一般会計市債残高の３４％を占めるところとなっております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 この折半ルールは、不足する半分を地方自治体自ら借金し、返済してくださいと。これは、償還額は後で交付税措置をするということで、今、全国の市町村が従ってきているわけです。 しかし、償還額を交付税措置するということは、償還した額が補填されるということを意味しません。交付税の計算のときに、それらを加えるということにすぎません。算定には加えられていますが、手にする交付税は、償還額が増えた分に見合う形では増えていません。これはなぜなのか。 私も何年かにわたってこれを調べてきましたが、そのからくりは、折半ルール適用前まで地方に配分されてきていた交付税の算定費目が廃止されたり大幅縮小されたんです。今までの分が廃止もしくは大幅縮小されて、新しく交付税措置しますよというこの地方債の償還額は交付税に算定していますよと、片方で削って、片方で新しく見る、手取りは増えない、こうした仕組みがずっと今日まで続いているのです。 今まで見ていて、全廃もしくは大幅縮小されたものの一つに事業費補正というものがあります。折半ルールの以前は、旭川市には、８０億円、これで配分されていました。折半ルールができた後、１０年ぐらいで６０億円ぐらいに減った。直近で言うと、３２～３３億円に減った。こうした形になって推移してきています。 一方、臨時財政対策債を折半ルールの下に旭川市が償還してきた額は、この１０年間で３３０億円になるんですよ。減らされた事業費補正は、折半ルール導入時を起点として、単純に計算すると３００億円減らされてきている。３００億円、今までの分が減らされて、新たに地方債の償還で３３０億円、こうしたことになっていると思いますが、事実経過として同意できますか。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝）
地方交付税の
基準財政需要額に算入されます臨時財政対策債の償還費は、１０年前の平成２３年度の２１億円に対し、令和２年度では４４億円と、２３億円増加しております。しかし、
基準財政需要額の総体で見ますと、平成２３年度が６７２億円に対し、令和２年度が６８４億円と、１２億円の増にとどまっている状況でございます。 この主な要因は、交付税の算定において、平成１４年度以降、廃止や縮小が行われてきた事業費補正の減少が大きく影響しております。この事業費補正の算入額は、臨時財政対策債の創設時の平成１３年度では８１億円、１０年前の平成２３年度には６５億円となっており、令和２年度は３３億円と、創設時からは４８億円、１０年前からは３２億円減少しております。 事業費補正は、道路整備や学校施設の建設などの財源として借り入れた地方債の元利償還額の一定割合の額が
基準財政需要額に算入されるものでございまして、議員の御指摘のありました数値の部分は仮定のものとなりますけれども、特に、本市におきまして、道路整備に関わる事業費補正が廃止されましたことは、
地方交付税算定上の大きな減少要因となっているものと認識しております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 今、折半ルール導入時から見ると４８億円、１０年前から比べると３２億円減っている。これは、１年間で減っている額ですから。１０年間続いたら３００億円とか、こうした形になるから、いつまで行っても地方財政は豊かにならないということを意味するんだと思います。 それで、これをどうしても改善しなければならない、改善しなければ、全国の地方自治体がますます困難になっていくというのが私の理解です。どうやって改善するか。これまでも、全国の市町村が力を合わせてやってきました。全国市長会、全国知事会でも、強力にこの制度の改善を求めています。臨時財政対策債を廃止する、しっかりした法定率、国税で集める地方固有の財源を見直してくれ、こうした要望を繰り返してきているんです。これは、引き続き、市長には力を入れて取り組んでいただきたいと思うんです。 もう一つ、ちょうど、この折半ルール適用の時期を前後して新しくつくられた制度があって、地方が総務大臣に意見を述べることができる、これが保障されました。札幌も全国の県も意見を出しています。旭川市としても、数年前から意見を出すようにしています。地方自治体の財政をもっとしっかり確保してくれ、臨時財政対策債、これを廃止してもらいたいという意見を出しています。 こうしたことを、今後とも、私は、今津市長に、しっかりと管内の自治体、道内の自治体と連携を強めて取り組んでいただきたいし、市独自として取り組んできた総務大臣への意見の提出も引き続きやっていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 本市におきまして、臨時財政対策債の残高は既に一般会計の市債全体の３割を超えている一方で、結果としてではありますが、地方交付税の交付額が増加していない状況にあります。また、臨時財政対策債は、地方交付税の代替であるため、赤字地方債にほかならず、それを前提とした財政運営は適当ではないと考えておりますし、地方交付税は、本来、国税の法定率引上げにより交付税の総額を確保し、地方団体に交付すべきものであると認識しております。 そのため、本市では、平成３０年度からは、
地方交付税法第１７条の４に基づく意見の申出といたしまして、臨時財政対策債を早期に廃止し、国税の法定率引上げにより交付税総額を確保するよう、北海道経由で国に意見を提出しており、今後も、地方財政対策の動向を注視しながら、必要に応じて要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 私の大ざっぱな試算で、１０年間で入るべきものが３００億円も入っていない。これでやっていけるわけがありません。旭川市はどういうふうに対応してきたのか。 この折半ルール開始以降、とにかく、来る日も来る日も、行財政改革で支出の削減、収入の強化、これに取り組んできております。切れ目ない行財政改革に取り組んできています。 結果、折半ルールが導入された２００１年度と昨年度を比較すると、正規職員を６２２名減らしました。減らすだけでは業務に支障を来すから、正規職員に代わって非正規職員を３２８名増やしました。その結果、非正規率は３８％になっているんです、この市役所は。各種予算も削ってきました。税収を上げるために、ピーク時には５千件を超す差押えもやってきました。どこまで効果があるか、今の時点では定かにならない外部委託も進めてきました。 過去１０年間でどのような改革を進めて、いかほどの財政効果を生み出してきたのか、お聞きをいたします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 行財政改革の取組といたしましては、行財政改革推進プログラムや財政健全化プランに基づき、取組を進めてまいりました。こうした取組額は、予算編成上の収支不足額を補うという形での財源確保額となりますけれども、平成２１年度から平成２５年度までの新旭川市財政健全化プランで２１４億円、平成２６年度から平成２８年度までの旭川市行財政改革推進プログラム三訂版で１９２億円、平成２９年度から令和元年度までの旭川市行財政改革推進プログラム２０１６で９９億円となり、１１年間の合計額では５０５億円となります。 また、主な取組事項で申し上げますと、市税等の収納率の向上で１１４億円、人件費の削減等で１０１億円、特別会計繰出金の抑制等で９６億円となっております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 この１１年間で５００億円を超す行財政改革に取り組んできている。それでも現状はどうか。毎年の予算編成では、蓄えを使わなかったら予算が編成できない、財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況が何年も続いてきているんです。これほど、今、深刻な状況になっているのが、地方財政、旭川市の財政状況です。 折半ルールが導入されて２０年ですが、過去１０年間で見ると、道路、側溝、学校を造る、こうした建設のための建設債は本当に抑えられてきているんですよ。現金を手にするための起債を発行しなければならないから、本当に必要な建設債は抑えざるを得ない。建設債を１０年前と比較して１千５３３億円から１千１２８億円へと４０５億円減らしてきているんです、旭川は。一方、交付税の代替措置である臨時財政対策債は、３３４億円から５８８億円、２５４億円も増えてきているのです。この折半ルールはもう来年からやめますと言っても、今の残高、５８８億円の残高を２０年間にわたって返済していかなければならないというのがこの折半ルールなんです。 借りなければ予算編成できない、借りれば償還しなければならない。アリ地獄に置かれているのではありませんか、見解をお聞きします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 市債につきましては、公共事業等の財源となる建設事業等債の発行を抑制し、残高を減少させてまいりましたが、その一方で、臨時財政対策債の残高が増加しておりますことは市債残高全体の減少を妨げることになるものであり、今後も臨時財政対策債が大きく減少する見通しが持てない中では、財政運営の不安要素の一つであると認識してございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 地方財政を困難にしている最も大きなものは
地方交付税の見直しです。しかし、これだけではありません。 子ども医療費助成は、全国の全ての自治体で取り組んでいます。しかし、取り組めば取り組むほど、ペナルティーが課せられています。今現在、どれほどのペナルティーが旭川市に課せられているのか、お聞きします。 また、市長の公約どおり無料化した場合、ペナルティー額は幾ら増えるのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 令和２年度における子どもの医療費助成に伴う減額調整額は、約８千２６０万円となっております。 また、子ども医療費の完全無償化を行った場合、国民健康保険分といたしましては、無償化に伴う増額分医療費を３億円、国保加入率を２０％と想定した場合、完全無償化に伴い軽減される一部負担金相当分を約３千６００万円と推計いたしますと、その場合における国からの減額調整分は１千２００万円程度になると見込まれるところでございます。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 一生懸命取り組んでいる自治体に、無償化しますと１億円ものペナルティーが課せられるということであります。 次に、国民健康保険です。 旭川市では、子どもの均等割５０％の負担軽減を実施しています。この財源を一般会計から繰り出すと、やはり、交付金を減らすというペナルティー措置を受けなければなりません。 新型コロナウイルス感染症の下、公的・公立病院の役割が極めて重要になっています。改めて、見直しされようとしています。 交付税措置が公的病院には取られています。しかし、平成２７年度から交付税の算定基準が変わりました。許可病床の数から、実際に稼働している病床数に交付税の対象が変更されました。年間どれぐらいの影響があるのか、お聞きをいたします。
○議長（中川明雄） 木村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（木村直樹） 公立病院に対する地方財政措置に関わっての御質問でありますが、平成２７年度から、普通交付税における
基準財政需要額の算定基礎がそれまでの許可病床数から稼働病床数に変更されたことに伴い、令和２年度においては、休床しております５６床分が算定額から減少しており、その影響額につきましては約２千３００万円となっております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 この間、法人税率と実効税率の引下げが実施されました。これも大きな影響を及ぼしています。 大綱質疑で会派の石川議員が質疑しましたが、５年間で約２７億円の自主財源が奪われています。仮に、この２７億円全てを交付税でしっかり措置されたとしても、留保財源が減りますからやはり影響を受けざるを得ないと思うのですが、確認できますか。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 法人市民税の減収に伴う
地方交付税への影響につきましては、
基準財政需要額が同額である場合には減少額の７５％が基準財政収入額から差し引かれるため、同額が交付税に加算されることとなります。 本市におきましては、平成２８年度から令和２年度までの５年間で約２７億円の減少となっておりますことから、地方交付税への影響はその７５％に相当する約２０億円となります。 なお、残りの２５％分につきましては留保財源から差し引かれることとなり、歳入としましては減少することとなりますが、令和２年度からは、減収分の一部補填措置として北海道から法人事業税交付金が交付されております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 あらゆるところで、今、地方財政が本当に苦しくなる方向に制度が見直されてきているんですね。今のところ、出口がないんですよ。 直近で言いますと、交付税に代わる臨時財政対策債の借入れは約４０億円なんです。償還は約４０億円。ほぼ借りた額を、毎年毎年、累積した償還に充てなければならない。 昨年度で言うと、借り入れた金額は４１億円、返済した金額は４４億円、だから、昔で言うサラ金地獄というような状況に置かれているんですよ。借りるのをやめるわけにいかない。借りたら、次の年からの返済額は増えていくんですよ。だから、どうしてもこれは見直しを早いうちにやってもらう必要があります。 今、幾つか述べさせていただきました。今津市長として、国と地方財政に関してどういうふうに受け止めているのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 国の財源に依存した財政構造にある本市にとりまして、近年の地方交付税制度の見直しなどが本市の財政に与えた影響は大きいものと受け止めておりますが、本来、地方交付税は、地方の固有の財源であり、地方自治体の財政需要に対応した交付税総額が確保されるべきものと認識しております。 このため、全国市長会などを通じた要望に加え、先ほどの答弁にありましたように、本市独自の要請といたしまして、臨時財政対策債を早期に廃止し、国税の法定率引上げにより交付税総額を確保するよう、
地方交付税法に基づく意見の申出を行ってきておりますし、子ども医療費助成制度に関わりましても、全国一律による国の保障制度の創設や国民健康保険における国庫負担金の減額措置の廃止について、全国市長会などを通じた要望を続けているところでございます。 今後におきましても、地方の安定的な財政運営をはじめ、これから設立される子ども庁に対し、地域の実情をしっかりと訴えかけ、必要な財源の確保を求めてまいります。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 最後に、再び、市長にお聞きをいたします。 一つは、こうした環境の中、状況下の中で、今後どういう考えで財政運営を行っていくのかということです。この間、財政調整基金の活用を含めて、住民サービスへの影響も極力出ないように抑えてきています。しかし、なかなかきつい状況です。今津市長は、多くの公約を掲げられました。財源も必要となると思います。特に、大規模事業については、後年度負担を含め、市の財政に大きな影響を及ぼしかねません。 そこで、お願いしたいのは、まず、大規模事業については、優先順位をできるだけ早めに決めて市民や議会に示していただきたい。いろいろな意見を出し合う中で向かっていくと。私は、合意形成に今まで以上に努めていただきたい、これが１点であります。 そして、十分な議論、議会としての論議、議会としての機能を保障していただいた上で、この厳しい財政下ですから、全てにみんなが一致していいということはなかなか見いだしにくいと思うんですが、経過の中でいろんな考えで論議していく、これはやっぱり本当に重視していくべきだろうというふうに思うので、そこを重ねて求めて、最後に、今津市長の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 今後の財政運営と公約に掲げた施設整備についてでございます。 本市では、財政運営における主要な一般財源が減少傾向にあり、財政調整基金の取崩しが続くなど、厳しい財政状況にあるものと認識しております。 このため、本市といたしましても、地域経済の活性化を図ることで自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める考えでありますが、国に対しても必要な地方財政措置をしっかりと求めてまいります。 また、将来にわたり、誰もが安全、安心に暮らし、まちの発展を支える力強い経済をつくり上げていくためには、持続可能な財政運営は不可欠であり、財政調整基金を安定的に確保するほか、将来世代への負担となる市債残高の縮減に努める必要があると考えております。 私が公約に掲げた施設整備につきましては、厳しい財政状況の下ではありますが、まずは、財政への影響も十分踏まえ、毎年度予算編成に至る過程を通じ、実現可能な手法や財源を検討、精査し、計画性を持ち、公約の実現に向けて、将来のまちの発展などを考慮しながら公共事業全体の中で調整を進めてまいります。 議会との関係におきましては、共産党の能登谷議員の代表質問に御答弁申し上げましたように、議論を通して合意形成を図り、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 時間が残っておりますが、以上で質問を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、小松議員の質問を終了いたします。 （小松議員、議員席に着席）
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明１１月３日は休会日でありますので、１１月４日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 １１月４日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時５８分...